中国大使館

ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。

英国のピアニストが首都ロンドンの駅構内に設置された公共ピアノでオンラインのライブ配信をしていたところ、突然現れた中国人の一行に撮影の静止を求められた。カバナー氏が拒むと騒動は口論となり警察が介入する事態となった。

高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。

相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。

台北市で8日に開催された「ケタガラン・フォーラム」では痛快な「麻生節」が炸裂した。これに対し在日本中国大使館は9日、麻生氏を「身の程知らず」と批判したが、片山さつき参院議員は「非礼で論外な表現」であると一蹴。自民党は断固抗議すべきだと指摘した。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。

旧暦の大晦日にあたる1月31日、米国の首都ワシントンにある中国大使館の壁に突如として「香港に自由を」の文字が浮かび上がった。時を同じくしてロンドンのタワーブリッジにも民主活動家の釈放を求めるメッセージが出現した。

最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。

在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

デンマークの地方選挙候補者であるトーマス・ローデン氏は24日、同国首都コペンハーゲンの中国大使館前に、チベット独立を象徴する「チベットの旗」が印刷された自身の選挙ポスターを貼り付けたが、同大使館によって撤去された。

イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。

トルコの中国大使館のツイッターアカウントが、新疆ウイグル人を支持する同国政治家のツイッター投稿を批判したため、トルコ市民からの批判が殺到し、炎上した。トルコ外務省も6日、中国大使を呼び出して抗議した。

在インド中国大使館は10月23日、先日、台湾の吳釗燮•外交部長を独占取材した「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」へ書簡を送り「報道に対し細かい指示や圧力をかけた」として同放送局からの猛反発を引き起こした。