台湾ビジネスマン 中共の汚い浸透工作に巻き込まれるリスク大

中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員(日本の「国会議員」に相当)が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。
2023/11/14

「市長はどこ?」全国ネットで皮肉たっぷりの尋ね人広告 被災地は軍の管理下に=中国 河北

被災地・涿州市において「市長はどこへ行った?」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。
2023/08/07 李凌, 鳥飼聡

ナイジェリア、ツイッターの利用停止を解除

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

中共洗脳の邪魔?3000万人フォロワーのインフルエンサー「Papi醤」が事務所閉鎖 

中国で絶大な人気を博しているインフルエンサー「Papi醤(パピちゃん)」はこのほど、事務所を閉鎖したことが分かった。背景には、中国当局がネット上で、影響力のある人やセルフメディアに対する締めつけを強めていることが在る。
2021/10/18

武漢の感染者は50万人? 報道はすぐ削除

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発症地である武漢市では、当局によるウイルス核酸の全市民検査を開始した。 中国メディア・財新ネットは、武漢の核酸検査結果の予備評価では、市民1000万人のうち少なくとも50万人が感染していると伝えた。しかし、関連記事は削除され、見ることができない。
2020/05/20

<中共ウイルス>中共の報道の自由への抑圧、全世界を危険に晒す=人権専門家

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。
2020/05/05

<中共ウイルス>警鐘の武漢女性医師が「2週間前から消息不明」=報道

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団(RSF)はこのほど、中国当局に対して、武漢市中心医院に勤務する女性医師、艾芬(ガイ フン)氏の近況を明らかにするよう求めた。中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)をいち早く警告した艾医師は3月、中国メディアの取材で当局の情報統制を批判した後、約2週間消息不明となっている。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4月13日報じた。
2020/04/14

グーグル、中国撤退表明から10年 その後どう変わったか

世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。
2020/03/25

中共ウイルスで一層強まる中国のプロパガンダ 「世界団結のきっかけに」=専門家

中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。
2020/03/19

武漢市、ごみ収集車や救急車で肉野菜を運ぶ 市民が反発

武漢市市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。
2020/03/13

中国、口止めされた武漢女医への取材記事を封殺、ネットユーザーが奇策で対抗

中国当局は、中共肺炎(武漢肺炎、COVID-19)についての情報統制を強めている。当局はこのほど、中国雑誌が掲載した武漢市の女性医師への取材記事を封じ込めた。医師は昨年末、ウイルスの存在について警鐘を鳴らした。ネットユーザーは、取材記事の絵文字版や外国語版などを作成して、当局の情報統制に反発した。
2020/03/12

中国共産党はニセ情報で政権維持 9つの機関が言論統制関与=米上院委員会公聴会で専門家

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。
2020/03/12

<独自>元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した

元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。
2020/03/11

中国共産党、ますます抑圧的に=フリーダム・ハウス年次報告

国際的な人権団体フリーダムハウスは、3月4日、民主主義に関する年次報告書の中で、世界全体の自由度は低下しているとの分析を示した。中国は、自国民への残酷な弾圧のみならず、他国の民主国家の選挙と政治に干渉しており、自由度最悪レベル15カ国のうちの一つと評した。
2020/03/06

<中共肺炎>中国、25都市新規感染者ゼロ 上海医師「非常に不安」

中国湖北省武漢市で発生した中共肺炎(新型肺炎)の感染は3月に入って、世界65カ国余りに拡大した。各国で日々感染者が急増しているが、中国国内では、当局が感染が収まりつつあるように見せるために情報統制を行っている。
2020/03/02

ドイツ保健相 パンデミック対応必要

ドイツ保健相は、世界保健機関(WHO)が中共ウイルス(新型コロナウイルス)による感染症は「パンデミックではない」と否定したが、パンデミックの対応準備をしなければならないと、26日の記者会見で述べた。
2020/02/27

<独占>湖北省政府は深刻な人手不足 職員は感染しても休めない 内部資料で判明

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス(新型コロナウイルス)による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。
2020/02/26

湖北省の内部文書、新型肺炎巡る検閲で1600人動員 ネットが主戦場「感動話を」

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。
2020/02/22

米技術を盗んで作った中国大型旅客機C919 米当局「看過すれば市場奪われる」と危機感

米ワシントンの有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター(CSIS)で2月6日、中国のスパイ行為と知的財産の窃盗に対する対抗策を議論する「中国イニシアチブ」に関する会議が開かれた。米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は、中国が国産を自称する大型旅客機C919は、盗まれた米国の技術で作られたと解説した。
2020/02/12

武漢の隔離施設「毎日、数百人死亡」技師が匿名サイトで書き込み

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200~400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。
2020/02/10

<新型肺炎>「デマ」流布で公安が処分した8人は全員医師だった

世界中を巻き込んだ今回の新型コロナウイルスによる肺炎のまん延は、防ぐことができたかもしれない。昨年12月には、新型コロナウイルスが研究機関で確認され、各病院はこの情報を受け取っていた可能性が高い。最近、感染例の発生初期の詳細が相次ぎ暴露され、中国共産党政権の隠蔽体質を浮き彫りにした。
2020/01/31

<新型コロナウイルス>初期の感染者、死亡率は11% 中国研究者が医学誌に報告

新型コロナウイルスが昨年12月から中国湖北省武漢に広がり、2カ月程度で、世界十数カ国以上に感染者が出ている。医学誌ランセット(Lancet)1月29日付けの研究報告によると、このウイルスによる初期の感染者の死亡率は、11%だった。
2020/01/30

安倍首相、台湾のWHO会議参加の必要性を強調

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関(WTO)が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。
2020/01/30

<新型肺炎>国際民間航空機関、台湾に情報を提供せず 批判者のツイッターをブロック

中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関(ICAO)は、台湾に疾患の最新情報を提供することを拒否した。
2020/01/28

<新型肺炎>山東省、デマ流布で4人拘束 情報統制か

中国で新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっている。国家衛生健康委員会は23日、22日24時までに国内25の省で571人の感染者を確認し、17人が死亡したと発表した。この中で、中国当局は引き続き情報の検閲を強めている。東部山東省即墨市は、このほど「デマをでっち上げた」として4人の市民を逮捕した。
2020/01/23

中国外交官、ツイッターやフェイスブックに相次ぎ参加 海外世論操作を強化

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など海外のソーシャルメディア(SNS)を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。
2020/01/14

中国南部、記録的な洪水「救助部隊の活躍ぶり」報道目立つ

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。
2019/07/23

中国当局、外国メディア8社サイトを遮断 天安門事件で検閲強化か

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。
2019/06/10

中国共産党はメディア新秩序を狙う=国境なき記者団

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。
2019/03/27