核兵器

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

北朝鮮高官の若いエリートたちは、中国の高層マンションで贅沢な暮らしを送っており、自国では到底購入できない高額商品を手にいれている。ラジオ・フリー・アジアによると19日、中国北部の都市・丹東と瀋陽では、高級品を現金で買う若い北朝鮮人が増えていると報じた。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日発射時より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

北朝鮮で2日12時半ごろ、自然地震ではない可能性のある地震を、気象庁が観測した。過去の事例をふまえると、北朝鮮が核実験を実施したことにより発生したと可能性があるという。政府が緊急の会見で発表した。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日、世界の武器輸出入量の調査を発表した。それによると、2012～2016年でアジア・オセアニア地域の武器輸入量は世界の総輸入量の43％を占め、中東は29％に上った。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

　フィデル・カストロ前国家評議会議長が25日午後10時29分（日本時間26日午後0時29分）、90歳で死去した。弟のラウル・カストロ現議長が国営テレビで伝えた。

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。

【大紀元日本1月16日】米ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」は１３日、米国防省からの情報として、中国が極超音速機の飛行実験を９日に初めて行い、成功したと伝えた。中国国防省は１５日、「計画

　【大紀元日本3月29日】韓国ソウルで開かれた第二回核安全保障サミットが２７日、共同声明「ソウル・コミュニケ」を採択して閉幕した。５０か国以上の首脳が参加した。韓国李大統領は「核テロのない世界への新し