同志国と連携し中国に対しても責任ある行動求める=ウクライナ情勢で官房長官

[東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午前の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵略に対し、米国をはじめとする同志国と連携して「中国に対しても責任ある行動を求めていく」と述べた。 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。 松野長官は、他国間の
2022/03/15 Reuters

<中共ウイルス>ポンペオ氏、最初の感染者は「医師」と言及

マイク・ポンペオ前米国務長官は6月29日にメディアのインタビューで、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の最初の感染者が「医師」だと言及した。彼はまた、2020年に行われた会談で中国外交担当トップの楊潔篪氏に対し、「中国は流行拡大の責任を負うべきだ」と迫ったと明かした。
2021/07/02

ニセの友情 利益と現実主義に基づく中ロ関係

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪(よう・けつち)氏は5月24~27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。
2021/05/27

米中会談、姿勢転換の中国が前政権政策の撤回を要求=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。
2021/04/14

中国外交トップ楊潔篪氏も「裸官」か 妻娘が10年以上滞米 脱税疑惑も

先月、アラスカで行われた米中外交トップ会談の冒頭で、中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は、16分間にわたって「アメリカには上から目線で中国にものを言う資格はない」「中国はその手(アメリカのやり方)は食わない」などとまくし立て、過激な言葉で米国を批判した。その好戦的な姿勢は世界に衝撃を与えた。
2021/04/13

戦狼外交への反撃?トルコのアンカラ市政府、中国大使館前に大きな穴を掘る

トルコの首都アンカラ市政府の職員は7日、同市当局が中国大使館の外に大きな穴を掘ったことを示す写真を公開した。同国の人々は、これを中国大使の言動に対する地元政府の反撃だとみている。
2021/04/09

中国外交トップの「騒ぎ立て」は演出?トランプ政権対中ブレーン、米中会談の裏明かす

米中両国の高層会談は終了してから日が経つが、中共の戦狼式「騒ぎ立て」外交は依然としてホットな話題となっている。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏はこのほど、米中高層会談はそもそも中共側による要請で行われたものであること、また北京は米国の新政権への期待が打ち砕かれたため、この会談を利用して「騒ぎ立てた」と明かした。
2021/03/29

各国に噛み付く中国、「戦狼外交」から「ゾンビ外交」へ=矢板明夫氏

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。
2021/03/26

「想像を絶する傲慢だ」米議員と専門家が中国を批判 米中会談でのルール無視の発言を受けて

3月18日の米中会談で、中国側が時間制限を無視して米国を罵り続けたことを受けて、米国の議員や専門家らは非難を浴びせた。
2021/03/21

米中会談、中国の楊潔篪氏が冒頭で17分間米国批判

米アラスカ・アンカレジで18日、米中外交トップの初めての直接会談が正式に始まる前、中国側の楊潔篪・共産党中央政治局委員兼国務委員は冒頭発言で17分間にわたり、米国側を批判し続けたことが明らかになった。
2021/03/19

南シナ海に巡る米中対立 香港メディア「北京が衝突回避と米に伝えた」

南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。
2020/08/14

ティラーソン米国務長官、中国国務委員らと会談 

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。
2017/02/22