民主派

香港では今月10日、選挙制度の変更後初めてとなる、地方議会に当たる「区議会の議員選挙」が行われた。投票率は27.54％と、過去最低を記録した。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

11月24日に行われた香港区議会選挙では、中国共産党政権を批判する民主派が452議席のうちの8割以上を獲得して圧勝した。中国官製メディアは、選挙の結果を報道した際、親中派の惨敗や民主派の圧勝を報じなかった。中国人ネットユーザーはソーシャルメディア上で、「香港の区議会選挙の結果を見て、中国当局のプロパガンダに騙されたことに気づいた」と次々と声を上げた。

香港では11月24日、区議会議員選挙（地方議会選挙）の投票が行われた。同日夜10時30分から始まった開票では、有権者の71.2％にあたる294万人が投票したことが分かった。投票総数は過去最高となった。6月以降、香港政府や警察当局を批判する民主派は、18の区議会を合わせて全452の議席の80％を超す387議席を獲得した。親中国共産党の建制派は59の議席を占めた。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。

香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。

9月4日に行われた香港立法会（議会）選挙は5日早朝にすべての開票作業を終え、民主派は全議席70のうちの29を獲得した。民主派の議席数が全体の3分の1を超えたため、今後行政長官選挙改革案など中国当局の意向に沿い、当局に有利な重要議案の立法に対する否決権を確保することができた。今回の選挙結果は中国共産党による言論の自由、高度な自治への過剰干渉に反発する香港市民の民意を現した。

【大紀元日本6月18日】香港立法会(議会)は１８日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。民主派は法案に強く反対しており、審議が始まった１７日の午後から夜にかけて、立法会前で法案の

【大紀元日本12月17日】香港の民主派議員・塗謹申（James To）氏は今年８月、何者かに尾行されていると感じ、警察に通報した。警察当局は迅速に行動し、メルセデス車２台を押収、不審者２人を逮捕した。

【大紀元日本10月20日】香港の「雨傘運動」開始から２２日目に入った。梁振英行政長官は学生との対話への望みを示すと同時に、取締りを強化し続けている。１０月１７日朝、旺角（モンコク）占拠区に突然現れた警

【大紀元日本10月16日】１５日早朝に行われた香港民主化デモ強制排除の現場で、複数の警官による男性民主派メンバーへの集団暴行の映像を、地元テレビ局が放送し、香港各界から警察への非難が殺到した。　暴行の

【大紀元日本10月3日】香港で大規模な民主派デモが続くなか、梁振英行政長官は２日の記者会見で、辞任要求は拒否したうえで、政府ナンバー２の林鄭月娥政務官がデモ隊の学生らとの対話に応じると発表した。　ロイ

【大紀元日本9月30日】世界的な注目が集まる中、香港の情勢は現在も混乱が続いている。２９日付米華字ニュースサイト・博訊網は、中国の習近平国家主席が２８日夜、香港民主派を武力弾圧するとの梁長官らの要求を

【大紀元日本9月29日】香港民主派や学生による道路占拠のデモ活動について、CNNやBBC、ロイター、フランス通信社（AFP）、AP通信など世界のトップメディアは２９日、参加者が傘を盾にして活動している

【大紀元日本9月17日】中国政府駐香港特区連絡弁公室（中聯弁）のトップ、張暁明（Zhang Xiaoming）主任は８月末の民主派議員との会談の際、民主派が依然として生きていられるのは、中国政府（共産

【大紀元日本9月4日】香港金融業界の専門家、民主活動家・銭志健（エドワード・チン）氏によると、彼が９年以上執筆し続けていたコラムが２日、突然新聞社側から閉鎖された。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）

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【大紀元日本9月1日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先月３１日、２０１７年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について直接選挙を導入すると発表し、民主派の立候補を事実上排除する制度

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