低迷つづく不動産市場 新築物件価格が昨年比で22.6%下落、資産価値も減少=中国

中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
2024/03/21 李凌, 鳥飼聡

中国の太陽光発電業界にリストラの波

中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。
2023/12/14 劉芳, 李珊珊, 趙鳳華

中国、主要経済指標が2桁マイナス、専門家「V字型回復ない」=英FT

中共肺炎(COVID-19)の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1~2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1~2月期の中国経済成長率が「マイナス13%」と予測し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。
2020/03/17

中国、8月経済統計悪化 李首相「GDP成長率の6%目標達成が難しい」

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4%増だった。7月と比べて0.4%下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6%以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。
2019/09/17

中国習政権、来年GDP成長率目標 6.5%以下を容認

中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産(GDP)成長率目標に関して、目標成長率である「6.5%」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。
2016/12/28

中国人観光客数 19年に1億7千万人、消費額32兆円=米金融大手

米金融大手のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがこのほど発表した調査報告書によると、2014年海外を訪ねた中国人観光客数は1億900万人で、各地で消費した総額は1640億米ドル(約19兆8440億円)に達したという。また報告書で、2019年に中国人観光客数が1億7400万人までに増え、消費額も2640億ドル(約31兆9440億円)に達するとの見通しを示した。2000年、海外を訪ねた中国人観光客数は1000万人だった。11日付ブルームバーグが伝えた。
2015/03/12

中国経済の新常態、専門家「繁栄への別れ」

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」(ニューノーマル)は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点か
2015/02/02

中国のエネルギー消費は世界最大 IEAの報告に 中国が反発、「信頼できない」

 【大紀元日本7月22日】中国は米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国になると、国際エネルギー機関(IEA)が20日、予備データに基づいて算出された数値を発表した。中国の2009年度の石油消費量は22
2010/07/22

高騰し続ける物価、住民生活難で飛び降り自殺=中国広州市

 【大紀元日本1月24日】1月21日、中国広州市のある男性は高騰し続ける物価に耐えられなくなり、生活難に陥ったため、ビルの8階から飛び降り自殺した。目撃者によると、男性は飛び降りる直前に「物価の値上が
2008/01/24

スターバックス社、中国製カップを回収

 【大紀元日本10月17日】米国の大手コーヒーチェーンのスターバックス社と米国消費者製品安全委員会(CPSC)は10月10日、中国産プラスチック製カップの大量回収を公表した。 同社によると、今回の回収
2007/10/17

中共当局の通貨統合、「香港ドルの寿命は、あと5年か?」

 【大紀元日本4月22日】中国返還後10周年を迎える香港では、過去強い経済力の象徴であった香港ドルが、運命の岐路に立っている。エコノミストの一部は、「香港ドルの寿命は長くても5年間で、5年後に為替市場
2007/04/22

中国の個人消費率は過去最低、収入の伸びが深刻な停滞

 【大紀元日本12月17日】「上海証券報」の報道によると、中国人民銀行副行長・蘇寧は23日午前、中国におけるGDPに占める最終消費の割合は、80年代の62%から2005年の52・1%に下落し、個人消費
2006/12/17

中共国家教育委員会:金のない生徒は教育を受けるな

 【大紀元日本3月17日】中共国家教育委員会(文部科学省に相当)の王旭明スポークスマンは少し前に、中国の国会に当たる全人代および全国政治協商会議で、「教育は消耗品であり、清華大学はすべての人が負担でき
2006/03/17

米シンクタンク:深刻な環境破滅を招く中国経済発展方式

 【大紀元日本1月12日】米シンクタンク地球政策研究所はこのほど、ワシントンで記者会見を開き、ライスト・ブラウン氏の新しい著作「B2・0計画」を紹介した。 記者会見会場(大紀元)ブラウン氏は1974年
2006/01/12

米国投資家:深刻な経済不況に遭遇する中国

 【大紀元日本1月4日】米国投資家ジム・ロジャーズは、次のように述べている。「かつての英国や米国と同様、中国は、やがて深刻な経済不況に遭遇し、この不況を経験して初めて、中国は偉大な国家となることができ
2006/01/04

中国:エネルギー大量消費、石油危機再発の可能性

 【大紀元日本10月13日】国際原油価格が1バレルあたり60米ドルの高値が続く中、石油危機の再発が憂慮されている。台湾中華経済研究院(以下、台湾中経院)の呉恵林研究員は、すべてが中国しだいと述べ、石油
2005/10/13

中国人はお金持ち?海外旅行で世界一の消費

 【大紀元日本9月7日】中広ニュースの報道によると、最新の調査において中国人が海外旅行で毎回ショッピングに費やす金額は987ドルに達し、世界一であるという。このため、欧州の国々は、ますます中国市場を重
2005/09/07

大陸における貧富の格差は既に危険水域に

 【大紀元日本6月1日】大陸における貧富の格差は顕著であり、500万人が1000万元以上の資産を保有する一方で、2億人の生活が極度の貧困の中にある。二極分化はますます激しくなっており、最富裕家庭と最貧
2005/06/01