中国共産党が迫害する「新たな5カテゴリー」 偽ワクチン被害者も対象

中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米国の人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで"連座制"を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。

出所後も続く、人権派弁護士への卑劣な迫害 子供の「学ぶ権利」さえ剥奪=北京

中国当局による嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の就学が、また「阻止」された。
2023/10/02 李凌, 鳥飼聡

「出所後」も続く人権派弁護士への迫害 執拗な嫌がらせで、子供の通学も困難に=中国

北京の公安当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねてきた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。その子供の就学が、困難な状況にある。
2023/09/05 李凌, 鳥飼聡

中国の「709事件」8周年 在米華人が米国で支援集会「迫害はまだ続いている」

7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。
2023/07/12 李凌, 鳥飼聡

「出所後」も続く人権派弁護士への弾圧 執拗な嫌がらせに、数カ月間で十数回の転居=中国

中国で国家政権転覆罪に問われ4年以上服役した人権派弁護士、王全璋氏。出所後も警察当局からの執拗な嫌がらせが続く。王氏は、その嫌がらせを公開している。
2023/06/21 李凌, 鳥飼聡

中国人権派弁護士、国家転覆罪で3年の実刑判決 かつて「709事件」を支援

広西チワン族自治区玉林市中級人民法院(地方裁判所に相当)は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。
2021/12/15

釈放後も行動の妨げ 王全璋弁護士、中国当局に国家賠償求める

昨年4月に釈放された人権派弁護士の王全璋氏(45)は現在も、中国当局から行動の妨げを受けている。北京公安局は17日、王氏の米大使館行事への出席を阻止した。これに対し、王氏は当局に国家賠償を求めた。
2021/09/24

「709事件」6周年、ブリンケン氏が声明「人権弁護士を常に支援」

アントニー・ブリンケン米国務長官は「709事件」から6周年を迎えるにあたって、中国の人権派弁護士を支援する声明を発表した。709事件の弾圧により、拘束または投獄された300人以上の弁護士を釈放し、弁護士資格を復活させるよう北京に呼びかけた。
2021/07/09

王全璋氏、今後も弁護士続ける意向「冤罪に苦しむ人を助けたい」

2015年7月以降、中国当局により人権派弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、逮捕された王全璋弁護士は5月1日、北京市の自宅で大紀元の取材を受けた。中国当局が一方的に進めた裁判を振り返り、「当局こそが法律を破った」と批判した。
2020/05/10

中国、人権派弁護士の王全璋氏が5年ぶり家族に再会「胸いっぱい」

2015年、中国当局による人権派弁護士の一斉拘束によって逮捕された王全璋弁護士は4月27日、妻の李文足さんと息子に再会した。5年ぶりに集まった3人はしばらく抱きしめ合った。
2020/04/28

中国当局、王全璋氏の北京行きを阻止 妻の緊急入院後も

中国人権派弁護士の王全璋さんの妻、李文足さんは4月26日午前、急性虫垂炎で北京市の病院に搬送された入院した。これを受けて、中国当局によって山東省済南市に軟禁された王氏は同日、北京へ出発した後、まもなく地元警察に止められた。 
2020/04/27

人権派弁護士王全璋氏、709事件後メディア初登場 「一度も後悔していない」

2015年の弁護士一斉拘束事件で逮捕された人権派弁護士・王全璋氏(44)は4月5日に釈放された後、妻と息子が住む北京に戻れず、故郷の山東済南市の自宅で軟禁されている。王氏は20日、香港のケーブルテレビ、有線電視の取材を受け、約5年ぶりにメディアに登場した。
2020/04/24

中国当局、出所の王全璋弁護士を「隔離」 見舞いの親族や出前の配達員も一時拘束

2015年7月、中国当局によって人権派弁護士らが一斉拘束された(709事件)後、国家政権転覆罪で実刑判決を受けた王全璋弁護士は5日、刑期を終えて山東省臨沂市の刑務所から出所した。しかし、中国当局は、中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)の14日隔離措置を実施するとして、王さんを出身地の同省済南市に連行し、王さんが所有する部屋に監禁を続けている。北京市にいる妻の李文足さんによると、済南市に見舞いに行った親族が地元の警察当局から取り調べを受けた。
2020/04/06

王全璋弁護士が妻に手紙「釈放後、北京を離れたい」圧力受けたか

北京で拘束されている中国の人権弁護士・王全璋氏はこのほど、家族に手紙を送り、妻の李文足氏がその内容を公開した。そこには、出所後は当局から追跡されず、安定した生活を送りたいと書かれていた。妻は、当局が脅迫して、人権弁護士としての夫の意欲を失わせ、監視下に置こうとしていると疑っている。
2020/03/25

仏独の人権賞に拘束中の中国弁護士の妻 受賞式まで当局が嫌がらせ

フランスとドイツは12月10日、2015年の弁護士一斉拘束事件で逮捕された人権派弁護士・王全璋氏の妻、李文足氏に「フランスとドイツの人権・法治国家賞」を授与すると発表した。李氏は11日、授賞式のために在北京フランス大使館に向かう途中、私服警官と公安に行く手を遮られたり、嫌がらせを受けたりした。
2019/12/13

広州市で「世界弁護士大会」開催、国内人権弁護士の参加を禁止

中国の広州市では9日から10日までの日程で、「世界弁護士大会」が開催される。57カ国の法曹界と政府機関から約800人以上の関係者が参加する。しかし、中国当局は国内の人権弁護士に対して大会への出席を禁じたうえ、香港の抗議活動などについて「不当の言論を行うな」と強要した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。
2019/12/09

人権派弁護士王全璋氏、刑務所の動画に姿 妻「反応が鈍い様子」

2015年7月中国当局による人権派弁護士の一斉拘束で安否不明となった王全璋氏について、王氏が拘禁されている山東省臨沂刑務所は20日、王氏の家族らに対して動画でその近況を公開した。王全璋氏の妻、李文足氏によると、動画の中の王氏「かなり痩せて老けた。頭の反応が鈍く、目の視線が定まらない」様子だった。
2019/05/22

王全璋弁護士に懲役4年半、米独が批判声明「全く理解できない」

米国とドイツ両政府はこのほど、中国人権派弁護士の王全璋氏が国家政権転覆罪で実刑判決言い渡されたことに関してそれぞれ批判の声明を発表した。米政府は、中国当局に王全璋氏を直ちに解放するよう求めた。
2019/01/30

弁護士の長期拘束に抗議 妻ら女性4人が丸刈りに

中国当局に拘束された王全璋弁護士の妻ら4人は17日、北京市の中央公園で当局による人王弁護士の長期拘束に抗議して、髪をそり落とした。
2018/12/20

国連の中国人権査察11月6日から 「からっぽな中国人権法」との声も

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。
2018/11/05

拘束人権弁護士の妻、訪中した英外相と面会

中国を初公式訪問している英ジェレミー・ハント外相と在中英国大使は7月30日、中国当局が2015年に一斉拘束した弁護士たちの妻と面会した。妻たちは外相らに「3年間の失踪と今の状況を詳しく説明した」とSNSで報告している。
2018/07/31

「709弁護士一斉拘束」3周年 複数の海外都市で抗議活動 

中国当局が3年前の7月9日、国内人権派弁護士の一斉拘束を実行し始め、数カ月の間で約300人の弁護士を身柄拘束した。「709事件」と呼ばれたこの一斉拘束をめぐって、海外からの高い関心を寄せられている。9日、米国、香港、台湾で講演会や抗議集会などが行われた。
2018/07/10

中国、人権活動家に懲役8年、「709事件」弁護士の消息は不明

中国の天津市第二中級人民法院(地裁)は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏(44)に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。
2017/12/28

「5日間、一睡も許されず」 女性弁護士が獄中の虐待を暴露

中国で起きた人権派弁護士一斉弾圧事件から2年経った。昨年8月に保釈された女性の人権派弁護士、王宇氏(46)は10日、声明文を発表し、監禁中に受けた拷問や脅迫で、不本意にも国営テレビの「懺悔」映像の撮影に応じたと告発した。
2017/07/14

中国人権弁護士大規模逮捕事件 拷問証言多数 調査求める

2015年7月9日から2カ月間で中国各地で人権弁護士や人権活動家など約320人がたて続けて勾留・逮捕され、国際社会も注目した「709事件」。この事件に絡んで、収容施設で不明薬物を強制に摂取させられるなど拷問や虐待を受けたという関係者の証言があいつぎ、14日、130人の弁護士からなる「中国人権弁護団」が全国人民代表大会への公開状を発表し、実態を公正に調査すること、結果を公表することを求めた。
2017/05/20