UFO現象の5%は「到底説明できない」=NASA

NASAによれば、目撃された未確認飛行物体(UFO)の2〜5%について、簡単には説明ができないという。
2023/06/12 Joseph Lord

米、ウクライナに戦闘機供与否定 事態悪化の「リスク高い」

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の
2022/03/10 Reuters

ロシアとウクライナ、共に戦闘能力の大部分利用可能=米国防総省高官

[ワシントン 8日 ロイター] - 米国防総省高官は8日、ロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。 また、ロシアは侵攻に先立ち国境沿いに15万人を超える軍部隊を集結させていたが、国内の別の地域から追加的に国境沿いに部隊を配備している兆候は見られないとした。 侵攻状況については、ロシア軍はウクライナ南東部の港湾都市
2022/03/09 Reuters

ロシアの進軍に大きな進展なし、長距離攻撃にシフト=米国防総省

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は7日、ウクライナ北部と北東部におけるロシアの進軍について、ここ数日で大きな進展があったとは考えていないと発表した。 国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア軍は南部の主要都市ヘルソンを制圧したほか、南部のマリウポリを包囲しようとしているが、制圧には至っていないと述べた。 また、ロシア軍が攻撃目標に対してより長距離から攻撃を行うようになったことで、
2022/03/08 Reuters

米、ロシアとホットライン新設 ウクライナ侵攻巡る懸念受け

[ワシントン 3日 ロイター] - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は
2022/03/04 Reuters

中国の核弾頭は30年までに1000発に増加、米国防総省が報告書

[ワシントン 3日 ロイター] - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正
2021/11/04 Reuters

中国軍、対衛星兵器の開発を推進=米国防総省幹部

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。
2021/07/13

米ルビオ上院議員、取引禁止リスト入りの中国企業の上場を廃止 法案提出

米国マルコ・ルビオ上院議員は、国防総省や商務省のブラックリストに掲載された中国企業を、米市場から上場廃止させ、上場を阻止する法案を提出した。米国の投資に依存している中国企業に打撃を与え、米金融市場から中国マネーの分離を後押しする狙いがある。
2020/10/30

中国軍、南シナ海で死傷者救助演習を実施へ、軍事衝突への備えか

大紀元が入手した中国海南省政府の内部文書によると、中国軍は10月20日から22日までの日程で、南シナ海で、軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施する予定。一方、米海軍は10月7日、同海域で「大量死傷者演習(Mass Casualty Drill)」を行った。南シナ海における米中間の緊張感が一段と高まっている。
2020/10/14

米国、無人航空機を東南アジア4国に支援 防衛能力を強化

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。
2020/07/16

米国防長官、米軍は南シナ海での作戦を強化 北京にシグナル送る

最近、米海軍は2回の南シナ海での航行の自由を行った。米国防総省マーク・エスパー長官は5月5日の会見で、米国が中国政府に対して、同海域の活動の大小を問わず、すべての国のために航行の自由と通商の自由を守り続けるという明確なシグナルを送ることを目的としていると述べた。 
2020/05/07

<独占報道>日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った=米国防省筋

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ(華為科技、HUAWEI)とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。
2019/05/24

中国船40メートルの異常接近 米軍が写真公開 

9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。
2018/10/04

米、中国軍事力報告書を発表「宇宙・サイバーなど各分野に戦闘力強化」

米国防総省が16日、中国当局の軍事力に関する年次報告書を発表した。米政府は、中国当局が「一帯一路」経済圏構想など様々な手段を通じて、国際社会における影響力の拡大を狙っていると指摘した。また、中国当局が西太平洋地域の米軍基地などを狙う爆撃機による空爆能力と、宇宙兵器・サイバー攻撃・電子戦などいわゆる「非対称戦争の軍事力」を強化しているに対して強い警戒感を示した。
2018/08/20

米国防総省の対中ロ戦略 ロボット兵器の開発に着手

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでSF映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。
2016/02/29

中国軍事増強、資源と領土拡張が狙い=米国防総省白書

 【大紀元日本5月27日】米国防総省は25日、中国軍事力に関する白書を発表、中国の急激な軍事的増強は、資源を確保し領土を拡張するために紛争が生じた場合、これを支配するためのものであるとの見解を示した。
2007/05/27

米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘

 【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北
2006/02/05

米国防総省、テロ対策に特殊部隊創設

 【大紀元日本2月1日】米国防総省はこのほど、北朝鮮及びイランの大量破壊兵器がテロ組織に流入するのを防止するため、2月6日に「2005 4か年国防戦略報告」を発表、特殊部隊を成立し、テロ組織が核武器な
2006/02/01