紅二代

元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党（中共）の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した

ドイツの中国大使館のウェイボウ公式アカウントは、中国共産党のサイバー部隊や小粉紅（共産党のイデオロギーに染まる若い民族主義者）と常に対立している。最近、「愛国心の強いネットユーザー」がイスラエルを「ナチス」に例えた。ドイツ大使館の公式アカウントは「無知」、「恥知らず」と反論した。

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では、同記事の転載が禁止された。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる対応で非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけではなく、1950年代から70年代まで、中国当局の上山下郷運動に動員されて、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青（知識青年、インテルの青年たち）らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平氏総書記の幼なじみの名前があった

 中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。

中共肺炎（COVID-19）が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

米通信社ブルームバーグの報道によると、中国の保険会社、安邦保険集団（以下、安邦）が65億米ドル（約7388億円）で米投資会社ブラックストーンから北米と欧州で高級ホテルを所有している米不動産投資信託会社ストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを買収する計画だという。実現すれば、中国企業による米不動産買収の過去最高額になる。

【大紀元日本12月26日】２２日に「重大な規律違反」で党の取り調べを受けていると発表された中共中央統戦部のトップ令計画氏。現最高指導者習近平氏の味方とみられている前最高指導者胡錦濤氏の側近である同氏の

【大紀元日本9月19日】中国の電子商取引最大手、アリババ集団（BABA）は１９日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する見通し。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今年７月、謎めいた政治的背景

【大紀元日本7月19日】中国国内外の複数のメディアによると、紅二代は現最高指導者習近平氏と江沢民派との攻防戦において、「習氏を支持する」との共通認識を示したという。　紅二代とは、中国共産党の高級幹部の