萩生田経産相、米商務長官と電話会談 米国の鉄鋼・アルミ追加関税撤廃を求める

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官
2021/11/05 佐渡道世

1~3月期中国GDPが18.3%増 専門家、経済回復判断に「信用需要などに注目を」

中国国家統計局は16日、1~3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で18.3%増加したと発表した。中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。
2021/04/20

広州で露骨なアフリカ人差別 中国関係に亀裂も

中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス(新型コロナウイルス)に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。
2020/04/20

アフリカで進む中国企業の森林伐採 電子機器と木材の「物々交換」も

アフリカでは、中国から資金提供を受けた森林伐採計画が、環境専門家たちの懸念を募らせている。中国投資に依存する財政の脆弱な国は、違法な木材の取引に目をつむっている。
2020/01/23

中国投資と資源搾取、「アフリカの将来を考えていない」市民組織が懸念

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。
2019/09/12

ケニア審判所、中国支援の石炭火力発電所計画を保留

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。
2019/07/05

中国、「中国製造2025」を推進へ、欧米で懸念強まる

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。
2018/03/07

中国大手鉄鋼メーカー、3兆円の負債で本社を競売に

資金難に陥っていた中国国有独資の天津渤海鋼鉄集団(以下、渤海鋼鉄)はこのほど、当局により、天津市平和区の自社ビルを競売に掛けられることが明らかになった。
2017/08/11

中国、鋼鉄統計を「ごまかしている」=環境保護団体

中国当局が公表した経済統計に関して、海外メディアや専門家は絶えずその信ぴょう性に疑問視してきた。国際環境保護団体グリーンピース東アジア支部と中国鋼鉄市場情報サイト「中国聯合鋼鉄網」がこのほど共同発表した調査報告によると、中国当局が昨年国内の鋼鉄生産能力を8500万トンと大幅に削減したとしたが、実際にこの数字の大部分はごまかされていると指摘した。米紙「ワシントンポスト」が2月13日に報じた。
2017/02/14

中国、石炭発電104カ所の計画を停止 スモッグと過剰生産に対応か

中国エネルギー当局は16日、建設予定の石炭発電所104カ所の計画を停止すると発表した。これらの発電所は推計120ギガワットの電力を生み出し、約4300億元の価値があるとされる。エネルギー当局によると、すでに建設作業に取り掛かっていた箇所もあるという。
2017/01/19

鉄鋼・石炭業過剰生産削除、目標達成は非常に困難

中国国家発展改革委員会(発改委)が7月27日に発表した統計によると、6月末までの半年間で、国内鉄鋼業と石炭業が達した過剰生産能力削減規模はそれぞれ1300万トンと7227万トンとなった。当局が設定した通年削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30%を下回った結果となり、12月までに残りの70%を達成するのは難しいとみられる。
2016/08/23

G20貿易相会合閉幕、「中国の過剰生産問題」日米欧などから集中砲火

 中国上海市で開催された20カ国・地域(G20)貿易相会合は7月10日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、中国の過剰生産問題を念頭に、「鉄鋼などの生産能力過剰で世界貿易だけでなく、労働者にもダメージを与えた」とし、今後は協力して対応すると示された。
2016/07/13

国有鉄鋼大手2社、合併に向けて協議

中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄集団と武漢鋼鉄集団は6月26日、両社は戦略的再建について協議をしていると公表した。これを受けて、上海証券取引所は27日に両社の上場部門の株式売買を停止した。
2016/07/04

米中対話が閉幕、過剰生産問題で意見一致、人権など依然と対立

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。
2016/06/08

中国、交通インフラに4.7兆元の景気刺激計画を発表

 中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会(発改委)と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年~18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元(約78兆4900億円)。
2016/05/17

中国4月粗鋼生産量 1日あたり過去最高

中国国家統計局が5月14日に発表したデータによると、4月の粗鋼生産量は前年同月比0.5%増の6942万トンで、1日当たりの生産量が過去最高水準の231万4000トンとなった。また1~4月までの生産総量は2億6140万トンに増加した。
2016/05/17

権威筋「中国経済はL字型」=人民日報

中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。
2016/05/12

胡錦濤氏「雇用問題で眠れなかった」=米メディア

米ビジネス専門ニュースサイト「ビジネスインサイダー」(Business Insider)は、中国の胡錦濤前国家主席が在任中、国内雇用問題の圧力で夜眠れなかったという話を引用した。中国では景気が低迷する中、今年1月~3月までの失業率の上昇により、雇用情勢が一段と厳しくなっている。
2016/05/08

中国鋼鉄価格上昇、「持続不可能」=フィッチ

 中国鋼鉄工業協会が4月19日に発表した月度報告書によると、3月の鋼鉄産出量が前年同月比で2.9%増の7065万トンに達した。年間産出量に換算すると約8.34億トンに相当し、過去最高となった。また今年に入ってから、鉄鋼価格が約42%上昇したという。
2016/04/26

「ゾンビ企業」265社 A株式市場で資金調達、中国政府補助金を交付

中国A株式市場に上場している企業のうち265社が、負債比率が高く在庫が増え続け、金融市場の「ゾンビ企業」となっている。7日、国内「経済参考報」が報じた。
2016/04/12

17兆円の債務株式化、月内にも実施か 評論家「銀行の損失リスク拡大」

中国政府当局は深刻化する企業債務を減らすため、銀行の不良債権の株式化に関する具体的政策を4月中に発表するとみられる。4月4日付、国内「財新網」が伝えた。
2016/04/11

10月、中国統計局と民間のPMI指数ともに50を割る

中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した10月製造業購買担当者指数(PMI)は49.8で、8月と9月に続き、景気改善と悪化の分かれ目を示す50を下回った。またサービス業などの非製造業PMIは9月の53.4から0.3ポイント下落して、53.1になった。
2015/11/04

超日債の次は華鋭債? 李克強首相、デフォルト容認

【大紀元日本3月14日】中国太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技股份有限公司が7日、予定していた社債「11超日債」の利払いが不履行になったことで、中国本土初の債務不履行(デフォルト
2014/03/14

国有5大銀行の不良債権残高、約4兆5千億円超過

  中国工商銀行(Photo/Getty Images)【大紀元日本4月9日】中国国営通信社新華社傘下の新華網は3月29日、中国国有5大商業銀行の不良債権残高が3000億元(約4兆5000億円)を超え
2013/04/09

全面的に悪化する中国経済、成長モデルの維持は困難

 【大紀元日本2月10日】年末から年始にかけて、中国経済は、全体として顕著に悪化している。政府が公表した数字によると、08年第4四半期における中国の経済成長率は、前年同期比で6・8%となったが、これは
2009/02/10

英・エコノミスト誌:投資バブルで中国はハードランディングの恐れ

 【大紀元日本4月7日】英・エコノミスト系調査機関であるEIUが公表した、最新の「世界経済展望報告」によると、2006年及び2007年、世界の経済成長はやや緩やかなものとなり、GDPの成長率は、それぞ
2006/04/07