領土問題

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。

中国版ツイッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中国とロシアの外交関係とロシアのプーチン大統領について猛烈に批判する書き込みが投稿された。書き込みでは、ロシアの技術が「遅れており、中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

中国とブータンの領有権係争地・ドクラム地区（中国名・洞朗）」で2カ月以上睨み合いを続いてきた中印両軍が「迅速な撤退」で合意したと、インド当局は28日、発表した。

中國とブータンの領土係争地域のドクラム（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から軍用道路の建設をはじめたことで、かつてブータンを保護国としていたインド軍が介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙している。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態といわれた。

【大紀元日本6月24日】英デイリー・テレグラフはこのほど、軍用無人機の市場はアジア太平洋地域にシフトし、中国、日本などがアメリカに代わって最大の顧客になると報じた。　同紙は２０２２年までに軍用無人機の

【大紀元日本5月14日】中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が13日、米国訪問のため北京を出発した。15日に米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会談する予定。中国とベトナムの南シナ海における最近の

【大紀元日本4月9日】中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日の記者会見で、中国が強行した防空識別圏設定を批判し、さらに、日本と中国が対立する場合は日本を保護する立場を明確にした。これに対し、中国軍

【大紀元日本2月17日】米紙ワシントン・タイムズは16日、中国政府は南シナ海に防空識別圏を拡大するための法的環境作りを進めていると報じた。オバマ政府による対抗措置は「生ぬるく手遅れ」であることに懸念を

【大紀元日本1月29日】ロイター通信は２８日、インド当局者からの情報として、インドは新明和工業が製造する水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US-2を購入する方向で概ね合意したと報じた。これにより、同国は第

【大紀元日本1月19日】中国外務省の洪磊報道官は１７日と１８日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐって、対話による解決を望んでいると述べた。　１７日の会見では、 「健全で安定した中日関係

多くの課題を抱えている日中両国、今後の外交に進展はあるのか（Getty Images）【大紀元日本12月26日】中国の政府系シンクタンク・社会科学院が２４日に発表した「国際情勢黄書」（白書に相当）は尖

尖閣諸島空域に進入した中国当局のプロペラ機（スクリーンショット）【大紀元日本12月14日】中国当局の航空機が１３日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、藤村修官房長官が「極めて

中国新パスポートに国内から非難の声（Guang Niu/Getty Images) 【大紀元日本11月28日】中国政府が新たに発行したパスポートに、周辺諸国と係争中の南シナ海や台湾などを中国領とする地

反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。全国どの都市でもデザインは類似している（ネット写真）【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠された

　【大紀元日本7月11日】警視庁は７月に入ってから、国際刑事警察機構(ICPO)および中国公安当局に対し、昨年９月に発生した日本政府サイトへの大規模な中国からのハッカー攻撃について、捜査協力を要請し、

　【大紀元日本11月4日】中国外交部の報道官は１１月２日、尖閣諸島の領土問題をめぐる外交摩擦は日中両国間の問題であるとし、米国側が提案している日米中三か国会談を拒否する意向を示した。　尖閣諸島の領土問

　【大紀元日本10月27日】２５日、管首相は、訪日中のインドのマンモハン・シン首相と首相官邸で会談。討議の内容には、中国の台頭に対する共通の理解確認も含まれた。　会談でニルパマ・ラオ（Nirupama

　【大紀元日本10月22日】各都市で１万人規模の反日デモ、日本企業襲撃、日本車破壊……中国で反日感情が再び拡大している。そんななか、尖閣諸島の領有権争いについて日本と中国の間で「密かな約束」が結ばれて

　【大紀元日本9月16日】日中戦争につながった満州事変（中国名・九一八事変）のきっかけとなった柳条湖事件から７９年を迎える今月１８日、北京で大規模な反日デモが行われる可能性があると、１５日付の朝日新聞

　【大紀元日本9月1日】中国人権民主運動情報センターによると、ベトナム共産党総書記ノン・ドク・マイン氏は8月下旬の中国訪問で、中越間の陸地国境線問題について協議し、これまで争奪した法卡山

　【大紀元日本12月14日】「国境なき記者団」や「報道記者保護委員会」（CPJ）などのメディア監視団体はこのほど、ベトナム・カンボジア間の領土問題を取材してカンボジア政府に収監された『ビーハイブ105