【大紀元日本10月23日】米オバマ政権は２０日、中東サウジアラビアに最大６００億ドル（約５兆円）分の武器を売却する計画を議会に通知したと発表した。米国の武器売却計画としては史上最大規模となる。

政治・軍事担当のシャピロ国務次官補によると、武器売却の計画は両国の軍事関係の構築と、サウジの国土や石油資源を脅威から守るための同国防衛力の強化であると説明している。

シャピロ氏は、サウジの石油は米国経済の利益に不可欠だとも述べており、同時に米国内の雇用創出に貢献すると伝えている。

国際問題評論家のスティーブ・クレモン氏によると、同計画は中東で軍事拡大と核開発を進め、米国から脅威と見なされているイランをけん制し、軍事バランスを保つ狙いがあると、９月２０日付けのフィナンシャルタイムズで論じている。

計画は今後１５～２０年間にわたるもので、F１５戦闘機８４機、攻撃ヘリ・アパッチ７０機、同ブラック･ホーク７２機、レーザー誘導爆弾、短距離ミサイルなどが売却の対象となっている。

サウジアラビアは、世界一の原油埋蔵量を誇る国であり、石油（原油）を日本をはじめ世界各国に輸出している。