大紀元時報

トランプ大統領誕生で世界がどう変わるか=中国問題専門家分析

2016年11月11日 17時07分
ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領となることが確実になった( Scott Olson/Getty Images)
ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領となることが確実になった( Scott Olson/Getty Images)

 トランプ氏とは対照的に、30年間以上の政治経験を持つ、優秀な弁護士でもあるクリントン氏について、石氏は「ベテラン政治家のクリントン氏は、場所や相手によってどのような発言をすればよいかをよく熟知している。相手によってどのような妥協をすればよいかもよく分かっている。しかし、私的メール問題などに加え、中国政府との近い関係が、一部の支持を得られなかった理由のひとつではないか」と持論を述べた。

 先月28日、長年中国当局に迫害されてきた人権弁護士の高智晟氏は、『ヒラリーに投票しないで』という論評を大紀元に発表していた。

 文中、「クリントン氏は、国益のためとして密かに取引し、人権問題で中国当局に譲歩した。中国当局から800億ドルの資金を受け取った」と、その見解を示していた。

 クリントン一家の慈善団体である「クリントン財団」に、中国系企業からの寄付が流れていたことは明らかになっている。

 現在、米国では、「クリントン夫妻に最も近い知人」といわれるバージニア州のテリー・マコーリフ知事が、中国人実業家から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで米連邦捜査局(FBI)と米司法省によって調べられている。

 しかも、この中国人実業家は知事を介して、クリントン財団にも200万ドル(約2億4000万円)も寄付している。この中国人実業家は中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長である。

 米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。つまり、クリントン財団に入った寄付金がヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとなれば、大問題に発展するのは間違いない。

(翻訳編集・張哲)

関連キーワード
^