大紀元時報
ノーベル平和賞候補者

中国臓器濫用問題の調査第一人者「日本は早急な法整備を」

2017年06月20日 07時00分
6月、来日したデービッド・マタス氏(佐渡道世/大紀元)
6月、来日したデービッド・マタス氏(佐渡道世/大紀元)
【独占報道】元中国軍部病院実習生が証言
暗幕の中の臓器収奪

 マタス氏によると、少なくとも中国の臓器移植件数全体の2割が海外からの移植希望患者で、中国に近い韓国、日本、台湾、マレーシア、インドネシアから来ていると指摘。

 特に日本については「日本がらみで中国での臓器移植に関する情報は多く確認できた。これまでも(法整備のない)現在のままでも、非常に問題のある国だと言える」と述べた。

 マタス氏の挙げた、日本の「臓器狩り」関与の例は、▼中国人医師に移植手術の技術指導を施す▼日本の出資で移植病院が設立▼中国へ移植手術用の製薬を日本は輸出している▼など。

 「臓器狩り問題は中国で起きており、中国人でなければ解決できない問題だが、日本を含む海外はこれの共犯にならないよう尽くすべきだ」とマタス氏は強調。そのために「臓器狩り」問題の認知を高め、関連の移植や医療、刑法を成立させ、医師たちの医療倫理を確立することが重要だと述べた。

 また、患者が渡航手術を受けた場合は、医師による保健制度への報告を義務付け、厚労省が実態を把握すべきだと提案した。

 マタス氏らによる調査報告書を受けて、臓器出所源の不明な国へ渡航して移植手術を受けることを禁止する関連の法案が、イスラエル、スペイン、イタリア、台湾で可決している。米下院議会では2016年6月、良心の囚人からの系統的な強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が全会一致で通過した。欧州議会でも2013年12月、臓器狩り問題について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決した。

 上映会の開催には、逗子市議会議員の丸山治章議員が取りまとめ役を担当。同問題について「右も左もなく、この人権侵害に加担しないよう、みなが協力する必要がある」と強調した。

 臓器狩り問題について、マタス氏とキルガー氏、さらに米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏の名は広く知られ、国際的な評価を得ている。3人は「臓器狩り」問題の調査を称えられノーベル平和賞候補となった。マタス氏はカナダの勲章にあたる憲章を授賞し、最近では非暴力、真理、寛容の精神を称えて贈られるガンジー平和賞を受賞した。

(文・佐渡道世)

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