中国当局、12分野を外資に開放　外資撤退に危機感か

　これまで中国から一部業務の撤退を発表した企業は、日本のパナソニックやダイキン、シャープ、ソニー、ユニクロ、シチズン、ドイツのオスラムやDHL、フィリップ（オランダ）、サムスン（韓国）、ノキア（フィンランド）、ナイキ（米国）など。広東省東莞市に集中していた台湾企業は、最盛期の5千社から2千社に激減した。

　中国国家統計局の発表では、16年度で外資による固定資産投資は約1212億元（1元≒17円）にとどまり、11年の約3270億元から62.94%減少した。中国商務部によれば、今年1月の外国投資は前年同比14.73%減少した。

　中国の有名な経済評論家の牛刀氏は「外資の撤退が進むにつれ、中国経済は壊滅的なダメージを受ける。人材・技術・資金は何も残らないからだ。次に起きるのは大規模な企業倒産と失業ラッシュだ」と予測した。

　外資企業と中国資本の合弁・合作会社について、現行では中国側投資者の出資比率の合計が51％以上という前提条件があり、事実上、中国側は外資の経営権を握っている。

　（翻訳編集・叶清）