大紀元時報

中国当局、12分野を外資に開放 外資撤退に危機感か

2017年09月02日 12時00分
青島の自動車工場で製造作業に取り組む作業員(Getty Images)
青島の自動車工場で製造作業に取り組む作業員(Getty Images)

 これまで中国から一部業務の撤退を発表した企業は、日本のパナソニックやダイキン、シャープ、ソニー、ユニクロ、シチズン、ドイツのオスラムやDHL、フィリップ(オランダ)、サムスン(韓国)、ノキア(フィンランド)、ナイキ(米国)など。広東省東莞市に集中していた台湾企業は、最盛期の5千社から2千社に激減した。

 中国国家統計局の発表では、16年度で外資による固定資産投資は約1212億元(1元≒17円)にとどまり、11年の約3270億元から62.94%減少した。中国商務部によれば、今年1月の外国投資は前年同比14.73%減少した。

 中国の有名な経済評論家の牛刀氏は「外資の撤退が進むにつれ、中国経済は壊滅的なダメージを受ける。人材・技術・資金は何も残らないからだ。次に起きるのは大規模な企業倒産と失業ラッシュだ」と予測した。

 外資企業と中国資本の合弁・合作会社について、現行では中国側投資者の出資比率の合計が51%以上という前提条件があり、事実上、中国側は外資の経営権を握っている。

 (翻訳編集・叶清)

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