大紀元時報
中国の政経癒着

万達トップも対象か 習近平政権、政商に反腐敗のメス

2017年09月07日 07時00分
7月19日、融創中国と富力地産との戦略的パートナシップを結ぶとして会見を開いた万達集団(ワンダ・グループ)トップの王健林氏(Getty Images)
7月19日、融創中国と富力地産との戦略的パートナシップを結ぶとして会見を開いた万達集団(ワンダ・グループ)トップの王健林氏(Getty Images)

 ワンダ・グループの有利子負債額は発表されていないが、報道によると、6000億元規模(約10兆円以上)に上るという。中国当局は6月、国内大手行による大連万達集団への融資中止を命じた。これは、習近平氏の指示によるものだとも伝えられた。王健林氏は多額の外貨流出をもたらす「元凶」と見なされているようだ。

江派最大の「金庫番」拘束から見る
習政権の「打倒江派」策

 ここ数カ月間、ワンダ・グループは全77のホテル、テーマパーク、商業施設、複合型リゾート施設など8割の国内事業を売却し、主体である不動産業から完全撤退すると発表した。負債率を減らすためだとしている。

 複数の中国メディアによると、8月下旬、王氏と家族は中国国内空港からプライベートジェットでロンドンに飛び立とうとしたが、空港で一時身柄を拘束されて出国を止められたという。現在、一家には海外渡航禁止令が出ているという。同社は報道を否定している。

 最近、大企業トップがあいつぎ身柄が拘束された。銀行・証券に参入する大手企業グループ「明天集団」の創業者である肖建華氏会長や、鄧小平氏の孫娘の婿で、保険大手の安邦保険集団の呉小暉会長らに続いて、王氏とそのワンダ・グループは次の取り締まり対象との見方が強まっている。

大物政商の「後ろ盾」の凋落

 改革開放がはじまって30数年間、中国では企業経営は政治権力のバックアップがなくては大成できず、政界と経済界の利権関係は常識となった。

 「ほぼすべての汚職案件には、幹部の周辺に、甘い汁を吸おうとする商人たちが群がっている。どの汚職事件にも、権力と金の裏取引がある。権力を制限することは中国社会の難題の一つ」。中国官製メディアが報じた習近平・国家主席の談話の一部だ。

 大物政商の相次ぐ逮捕は、彼らの「後ろ盾」となっていた勢力の凋落を意味する。著名な経済学者・何清漣氏は記事で、「いまや呉小暉氏の『鄧小平氏の孫娘の婿』という肩書きや、王健林氏の上層部に通じる人脈は、無価値となってしまった」と指摘した。

(翻訳編集・叶清)

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