大紀元時報

ファーウェイ、米市場の縮退を検討か 米当局「安全保障に危険」として圧力

2018年04月24日 13時50分

ファーウェイの米国公式サイトによると、テキサス州プラノに本社を置き、シリコンバレー、ブリッジウォーター、ニュージャージー、シカゴ、サンディエゴなど13の地域に支店を置き、約1200人の従業員を抱える。

フォーブス誌によると、ファーウェイは、少なくとも200種ほどの仕事を米国で生み出した。米国の携帯電話市場で、エリクソン、ノキア、シスコなどに並び、電波の乏しい地域や中小企業をサポートする通信事業を展開し、数千人の顧客を抱えている。

米ウォールストリートジャーナルによると、スマートフォン、タブレット、ノート型、その他携帯機器を一般販売するファーウェイ販売担当部門は、2018年3月、新型フラグシップモデル「P20」の発表以降、米国部門を閉鎖すると報道した。

また、米当局からの警告を受けて、ファーウェイは米通信キャリア大手AT&TとVerizonとの契約を終了した。インターネット小売販売の大手Best Buyからも撤退した。

米当局の圧力により、ファーウェイは、最近まで米国での営業、販売、マーケティング、広告を急速に縮小するとみられていた。

3月、フランスのパリで「P20」を発表したファーウェイ消費者担当の余承東氏は、「米国市場がなくても、私たちは世界で1位になるだろう」と豪語した。同月30日、米メディア・CNETのメールインタビューに答えた余氏は「信頼を得てきた米国での市場を簡単にはあきらめない」とも述べている。

4月18日、情報研究機関アサルトン・リサーチの取材に対して、ファーウェイは向こう数週間で、最新のアンドロイドタブレット、Matebook X Proを発表し、世界最大手ネット販売のアマゾン、米小売ウォールマートなど強力なチャネルを迎え、米市場に継続して展開していくと述べた。

専門家会議では弱気な撤退発言があったにもかかわらず、強気な販売姿勢もみせるファーウェイ。米アサルトン・リサーチ副所長ジーン・バプティスト・スー氏は、ファーウェイの態度がどちらに転じても、「米当局は年内にファーウェイとZTEの通信機器が米国市場から撤退することを期待している」とし、米当局からの圧力が継続するとの見方を示した。

米政府は4月16日、中国国有通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、対イラン制裁に違反して通信関連設備を輸出しているとして、米企業とZTEの取引を7年間禁じた。

(編集・佐渡道世)

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