THE EPOCH TIMES

格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出

2018年08月09日 16時03分

7月、中国のAndroid携帯「Vivo NEX」のユーザーは、SNSアプリ「QQ」や旅行予約アプリ「Ctrip」などを開くたびに、携帯の内蔵カメラがユーザーの許可なく自動的に起動するとソーシャルサイトで報告した。他のユーザーは、検索大手・百度アプリの音声入力では、カメラ起動と音声録音機能が作動することを指摘した。

百度側は、無断で音声とカメラが起動することについて、ノイズを収集して音声認識を学習し最適化する「フロントドア(正面玄関)」だと弁明している。

日本でも、個人がネット通販で購入した中国メーカーの監視カメラから「外国語が聞こえる」「勝手に人を追いかけるような動作をしている」と不審な動きがあるとの訴えが報道された。

金盾、雪亮、天網、平安城市、智慧公安など中国官製ネット統制・情報収集システムは海外にも広がっており、AmazonやeBayなどグローバル展開するネットショッピングサイトで購入できる中国電子機器にも、中国の国内同様に導入されている。

人権団体ヒューマンライツウォッチの中国担当・王松蓮氏は中国企業の情報収集について、「中国政策は超法規的な監視社会政策を実施し、国外にもその手法を輸出している。脅かされているのは中国人の自由のみならず、全世界の国民の自由だ」とワシントン・ポストの取材に対して答えた。

このような危険に備えて、米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案(NDAA)」を可決した。

中国政府が株式の4割を保有している世界1位のセキュリティ会社ハイクビジョンはもちろん、2位のダーファテクノロジーもリストに含まれている。ハイクビジョンの場合、米国の刑務所、空港、学校はもちろん、軍部隊、海外大使館、一般家庭にまで使われている。

グローバルセキュリティ企業マルウェアバイトは「今年第2四半期に個人システムで発見されたバックドアは、昨年第4四半期より4倍以上増加した」と述べ、バックドアを介してデータを盗む攻撃が主流に定着すると分析した。検出が難しく、情報の奪い取りが簡単なバックドアは、引き続き増加するとの見通しを示した。

(翻訳編集・齊潤)

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