大紀元時報

亡命中の武漢ウイルス研究所の研究者との面会、バノン氏は明言せず

2020年05月06日 21時40分
米トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏。写真撮影は2019年6月23日(王松林/大紀元)
米トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏。写真撮影は2019年6月23日(王松林/大紀元)

大紀元メディアグループの衛星放送「新唐人テレビ」はこのほど、米トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏に取材した。インターネット上では、バノン氏が海外へ亡命した中国・武漢ウイルス研究所の研究者と面会したとの情報が流れていることについて、バノン氏にコメントを求めた。

国際社会は現在、武漢ウイルス研究所のP4ラボについて関心を寄せている。ポンペオ米国務長官は5月3日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が武漢ウイルス研究所から発生したとし、「かなりの証拠がある」と述べた。

米国に亡命した中国人富豪、郭文貴氏は、インターネット上で、武漢ウイルス研究所の科学者が大量の研究資料を持ち出し、海外へ亡命したと投稿した。亡命したのは中国のコウモリコロナウイルス研究の第一人者で、武漢ウイルス研究所副所長の石正麗氏ではないかとの憶測が飛び交った。しかし、石正麗氏は中国政府系メディアを通して、海外への亡命を否定した。

郭文貴氏は5月2日、YouTubeに動画を投稿し、海外へ亡命したのは石正麗氏ではないと述べた。郭氏は、亡命したのは「石正麗氏よりさらに重要で、ポストの高い人物だ」とし、多くの「機密文書を持ち出し、米国に来た」と話した。郭氏によれば、バノン氏はすでに同人物に接触した。

また、中国人時事評論家の路徳氏によれば、中国と米国の情報機関が郭文貴氏とバノン氏に対して、科学者の海外亡命についての情報公開を直ちに中止しなければ、命の危険があると警告した。

新唐人の番組司会者である蕭茗氏はバノン氏に取材し、自身のYouTubeチャンネルで今回の取材を紹介した。

蕭氏によると、バノン氏は亡命した武漢ウイルス研究所の研究者と会ったかとの質問に、「ネット上に流れている噂についてコメントを差し控えたい」と明言を避けた。しかしその一方で、バノン氏は「一つの事だけ言える。中国国内には正直で、正義感の強い人が大勢いる。彼らは今起きていること(中国当局の情報隠ぺいで起こったパンデミック)に怒りを募らせている。中共肺炎に警鐘を鳴らした李文亮医師のように、彼らも国内の実情を海外に伝えたいと考えている」と話した。

また、中国と米国の情報機関から警告を受けたかとバノン氏に聞いたところ、同氏はまた明言を避け、「中国当局からの脅迫が絶えたことはなかった」「だからボディーガード・サービスを使っている」にとどまった。

蕭茗氏の分析では、亡命者の暴露によって、中共ウイルスの世界的蔓延を引き起こした中国当局に対する問責の声が一段と高まり、「中国共産党政権の崩壊につながる可能性がある」。

「しかし、米中の経済関係が非常に密接であるため、米政治・経済界の一部の人たちは中国共産党政権が崩壊すれば、米経済が致命的な打撃を受けると考えている。彼らは、米国が受ける衝撃を最小限にしたいため、中国共産党政権の緩やかな崩壊を希望している。また、武漢ウイルス研究所の研究者による暴露を望んでいない」

ただ、バノン氏は蕭茗氏の「米政府は中国共産党政権の崩壊に備えているか」との質問について、「これは米国の政治家ではなく、米国民が決めることだ」と強調した。

バノン氏は、米国民の反中国共産党の感情が高まっているとし、「中国共産党政権の崩壊は中国経済の崩壊ではない。(政権崩壊後に)中国国民は一時期、苦しい生活を送らなければならないが、その後経済は回復するだろう」と語った。

一方、中国政府系メディアは、中国共産党への非難を強めているバノン氏に対して攻撃を始めている。

5月3日、国営中央テレビ放送(CCTV)が評論記事を公開し、中共ウイルスをめぐって「中国共産党政権が経済的な責任を負うべきだ」と主張するバノン氏を、「反中急先鋒だ」「中国に責任を押し付けるのは、全くの恥知らずだ」と痛烈に批判した。

バノン氏は、「CCTVの目的は、私の名声を貶めることにある。私が制作している(YouTubeに投稿している)番組は、中国共産党の実態を明らかにしている。だから中国共産党当局ははらわたが煮えくり返っている」と語った。

蕭氏によると、バノン氏は取材中、北京ダックが「大好物だ」と明かしたほか、若い頃から中国文化に強い興味を示したと話し、中国共産党こそが中国国民と米国民の最大の敵だと強調した。

(翻訳編集・張哲)

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