2020年11月4日、米ペンシルべニア州フィラデルフィアで集計作業を行う選挙スタッフ(Spencer Platt/Getty Images)

米実業家が独自調査「大統領選は100%操作された」

米ラジオ番組「The Pete Santilli Show」は11月24日、実業家のパトリック・バーン(Patrick Byrne)氏へのインタビューを放送した。バーン氏は、自身が立ち上げた調査チームから得た証拠で、2020年大統領選挙は「100%操作された」と証明できると主張した。

バーン氏は米電子商取引大手Overstock社の創業者で、最高経営責任者(CEO)を務めた。億万長者でありながら、調査ジャーナリストでもある。

同氏は、大統領選挙の前に私財を出し、調査チームを立ち上げた。このチームには、サイバーセキュリティの専門家や探偵などが入っている。同チームは、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン(Dominion Voting Systems)社の集計システムについて情報を入手し、11月3日の投票日に同集計システムのネット上の動きを追跡した。

現在、米国内28の州がドミニオン社投票システムを使っている。

バーン氏はインタビューの中で、「投票所の管理者は、思うままにシステムを操作できる。例えば、彼らは、票をドラッグアンドドロップ(drag and drop votes)することができる。彼らが持つ手引きに、どのように操作するかが書かれている」

同氏はまた、中国共産党政権など外国勢力が大統領選に介入したことが最も恐ろしいとの認識を示した。

バーン氏によると、米国にある7万5000以上のドミニオン社投票システム・サーバーは、マルウェア「QSnatch」に感染した。投票所の管理者がパソコン上で、システムにログインすると、このマルウェアが直ちに管理者のログイン情報を盗み出す。第三者がこのログイン情報を使って遠隔操作し、票を移すことができる。

「中国にいる人が投票を移すことができるのは大変恐ろしい。中国共産党は絶対、今回介入した」とバーン氏は述べた。

バーン氏の調査チームは投票日当日、投票システムのネットトラフィックを監視していた。投票データがドイツ・フランクフルト(のサーバー)に流れたことも把握している。

さらに、バーン氏は、一部の選挙スタッフが有権者に対して、投票機が識別できなかった票をバイデン氏に投じるよう誘導したと批判した。

機械が投票用紙を識別できなかった場合、選挙スタッフは有権者に対して、再記入したあと、もう一度列に1時間並ぶか、または(機械の)緑のボタンを押すかを指示する。緑のボタンを押せば、スタッフが後ほど用紙の記入内容をチェックし、どの候補者に投じるかを判断する。95%の有権者が緑のボタンを押すことを選ぶという。

バーン氏は、このような票はバイデン氏に投じられた可能性が高いと指摘した。「これが原因で、グラフ上でバイデン氏への投票が急上昇した」

同氏は、大統領選が操作されたのは「揺るぎない(ironclad)事実だ」と強調した。

バーン氏は、関連証拠を情報サイト「deepcapture.com」に公開した。

同氏は自身に党派の主張がなく、大統領選でバイデン氏にもトランプ氏にも投票していないとした。

(翻訳編集・張哲)

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