トランプ前大統領は19日、米連邦議事堂事件を調査する下院特別委員会が同氏を刑事告訴するよう司法省に勧告したことは「私を大統領選に出馬させないための党派的な試みだ」と反論した。こうした「偽の告訴」は自身を「強くする」だけだと強調した。

トランプ氏が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」上で発言した。連邦議事堂事件が起こった1月6日も暴動を防ぐために2万人軍隊を配備し、民衆に帰宅するよう呼びかけていたと自身の潔白を主張した。また、2021年2月に議会上院の弾劾裁判で無罪評決となったことに触れ、「二重の危険」だと訴えた。

下院特別委員会は19日、暴動の扇動、公的手続きの妨害、連邦政府に対する虚偽の陳述、そして連邦政府を欺くための陰謀という4つの容疑でトランプ氏への刑事告訴を求めた。司法省が勧告に従い刑事告発した場合、トランプ氏は最大25年の懲役刑に直面する可能性がある。

下院特別委員会の勧告への反応は、党派で二分している。上院司法委の委員長を務める民主党のディック・ダービン議員は、「トランプ氏は説明責任を果たさなければならない」と声明を発表。「大統領といえども、法の上に立つ者はいない」と強調した。

いっぽう、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員は、下院特別委員会がトランプ氏を刑事告訴するよう司法省に求めた「本当の理由はここにある。彼らはトランプ氏に（2024年大統領選で）勝てないことを知っているからだ」とツイートした。

世論調査会社マクラフリン&アソシエイツの最新の世論調査によれば、「2024年大統領選でバイデン氏を破る候補者はトランプ氏」だと答えた回答者は59％に上ったという。

共和党会議議長のエリス・ステファニック氏も民主党政権のトランプ氏に対する動きについて「違法な権力乱用の責任を追及する」と声明を発表した。