「WHOから命を守る」識者やワクチン被害者遺族が国民運動を宣言(上)

2024/05/14
更新: 2024/05/15

13日午前、東京・霞ヶ関の厚生労働省会見室にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。来るべきパンデミックに向けた国際機関や日本政府の権限強化を懸念する医師や識者、ワクチン被害者遺族らが集い、国民の命と健康、言論の自由を守るための国民運動の樹立を宣言した。

「本来なら世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に世界中の人の命を危うくしているということに気がつきまして、WHOから命を守る国民運動というものを立ち上げさせていただきました」と同運動の共同代表を務める大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は述べた。

「治療法とワクチンに関して、WHOは医学ではあり得ない非科学的なことを提唱しており、それに世界中の政府が影響されてしまっています」「主義主張関係なく大同団結して、日本国民の命を守る運動を展開したいと思います」と呼びかけた。

ワクチン接種の副反応で息子を亡くした東正秋氏は、「過去には厚労省の情報に数点の誤りがありました。国民はそれを信じてコロナワクチンを接種し、多くの方の命が奪われたし、多くの方が後遺症や副反応で苦労しております」と訴えた。

同じくワクチン被害者遺族の小金井隆行氏は、「持病がある方は重症化するという煽り報道で私の妻は泣く泣く接種を選択し、その結果亡くなってしまいました。一方的な報道には本当に憤りしかありません」と述べた。感染症対策の一環として進められている「誤情報対策」はこの傾向を強めかねない。「このままではさらなる被害者が出てしまう。5月31日に皆さんの力を貸してください」と小金井氏は強く訴えた。

31日、東京の日比谷公園野外音楽堂で「WHOから命を守る国民運動 大決起集会」が予定されている。日比谷公園から出発するデモパレードは厚生労働省前を通過し、世界で初めて「レプリコンワクチン」の承認を受けたMeiji Seika ファルマ株式会社の近くを通る予定だ。

WHO予算の大半は大手製薬企業

国民運動の主催団体は、政府が進める感染症対策の問題点を以下のように説明している。

「WHOの新型コロナパンデミック宣言以降、新型コロナ対策の切り札として、人類初のmRNAワクチン接種が政府・厚労省によって推し進められました」

「世界でも接種率のみならず接種回数が飛び抜けて多い日本において、それと連動するコロナ感染症者数の推移が指摘され、副作用に苦しむ人々が顕在化し、さらには世界一の超過死亡数を記録しているにも関わらず、日本政府・厚労省は国民に対してこの被害状況についての説明責任を果たしていません」

「それどころか、安全性と有効性の不明なレプリコンワクチンの世界初の認可接種が、この秋から行われようとしています。さらに岸田首相は日本を『世界一の治験大国にする』と明言しています。次の『パンデミック』は日本人に向けた3発目の原爆投下になる可能性が強く懸念されています」

井上氏は「なぜこんな理不尽が起こるのか」という思いから背景を調べたところ、構造上の問題が見えてきたという。「WHOの予算の大半はビッグファーマと言われる製薬企業、あるいはビル・メリンダ・ゲイツ財団やGaviアライアンスといった民間団体の寄付金によってコントロールされています」

一般社団法人WCHジャパンの事務局長を務める上條泉氏は、Gaviワクチン・アライアンスがワクチンの開発・展開によって利益を得る団体であることを指摘した上で、「WHO自体が独占禁止法で言うところの『不当な取引制限』および利益相反の対象になると考えられます」と指摘した。

近現代史研究家の林千勝氏は、日本の官民連携プラットフォーム「グローバルヘルスと人間の安全保障委員会」の主な資金源がビル&メリンダ・ゲイツ財団であることを指摘した。委員長を務める武見敬三厚労大臣が2021年4月のウェビナーで自ら打ち明けている。同委員会の「国際アドバイザー」には、Gaviワクチン・アライアンスCEOやビル&メリンダ・ゲイツ財団マネージング・ダイレクターほか、様々な国際機関の要職が名を連ねている。

「ワンヘルス」がWHOの権限強化につながる

今月末のWHO総会で、「パンデミック条約」および「国際保健規則(IHR)の改訂」が採択される予定だが、草案の最終版はまだ公表されていない。上條氏は予定通り成立するかは定かではないとした上で、「IHRとパンデミック条約の問題点について一番の重要なポイントは、WHOの事務局長がパンデミックの最終決定権を持っていることです」と指摘した。

「WHOの独占的権力に対する世界の反応として、米国22州の司法長官が反WHO宣言を出しております。司法長官は法の専門家ですから、これがどれだけ問題なのか誰が見ても分かります」

宣言書によれば、WHOが提唱する「ワンヘルス」のコンセプトによって、気候変動、移民問題、銃乱射事件など、パンデミック以外の事象も「公衆衛生上の緊急事態」と解釈されうるという。

「目的は公衆衛生を守ることではなく、WHO(特に事務局長)に権限を移譲し、言論の自由、プライバシー、移動の自由、インフォームド・コンセントに対する市民の権利を制限することだ」と米国の司法長官たちは指摘している。

林氏は「この国民運動はゲイツ財団、WHO、日本政府・厚労省による公衆衛生独裁から国民の命を守る運動です」と改めて厳粛に呼びかけた。

大紀元報道記者。東京を拠点に活動。
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