ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。
中国国民が国内の厳しい状況に耐えかねて、中国本土から海外へ脱出するに関する報道が増え続けている。最近、中国では、海外旅行を厳しく制限する動きが活発になっていると言われている。
オランダのファンレーウェン貿易相は、同国の半導体製造装置大手ASMLホールディングの製品に対する対中輸出許可を取り消した決定について、中国が軍事転用する懸念があるためと説明した。
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿(ジャン・ジンルイ)さんは2023年12月、中国共産党(中共)による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
欧州連合(EU)欧州委員会は16日、中国の国有鉄道車両大手、中国中車の子会社がブルガリア府の公共調達入札に参加した際、中国政府から受けた補助金で不当な優位性を得たかどうかについて調査を開始した。
2024/02/19
中国の民間航空路を台湾に近づけ、台湾海峡上空の2つの航空ルートの交通量を増加させるという一方的な決定は、安全およびセキュリティ上の懸念をもたらすと政府関係者らが指摘した。 台湾の大陸委員会(MAC)は中国に対し、「このような無責任な飛行を中止し、速やかに交渉を開始するよう」要求した。
今年の新年あいさつは、例年とは異なっている。今年のトレンドは「除夕快楽(習近平を排除するのは楽しい)」だというのだ。
著名な景勝地のウォーターサーバーの水が「トイレの水道水だった」ことが、ある観光客の目撃証言で発覚。物議を醸すことになった。
今月14日、河南省駐馬店市にある肥料工場から突然、大量の「紫色の煙」が放出された。地元民は、健康被害を懸念している。
旧正月の年越しを祝って鳴らした爆竹が、表示された数量の1/3。つまり「数量詐欺」の製品だったことが明らかになった。
「春晩(春節連歓晩会)」は、旧暦大晦日の夜から放送する中国中央電視台(CCTV)の年越し歌番組。全てが中共のプロパガンダである。
2月9日夜、中共番組「春晩」のライブ配信中、コメント欄を埋め尽くしたのは、変死体となって発見された「張新偉」の名前だった。
火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号(アドラ・マジックシティー)」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。
2月10日の夜、ある集合住宅で火災が発生。住民が建物に設置されていた消火栓を開いたが、水は出ない。実は、ただのお飾りだったのだ。
その道士は、参拝客が真摯に参拝している傍らで、自分のスマホを目の前に置き、テレビドラマ見ながら、片手でお勤めをしていた。
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で大規模な爆発が発生した。専門家は「これこそ残酷な中国社会のリアルだ」との見解を示した。
旧正月の初日(2024年2月10日)山東省日照市莒県の洛河鎮にある「宅科村」で、銃を使ったとみられる大規模な殺人事件が起きた。
米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。
中国で今年、ネットユーザーを中心に注目されている歌がある。中国共産党を痛烈に風刺し、現職の中共党首をこき下ろす「龍的傳人」だ。
[台北 15日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は15日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
2月13日、河南省洛陽市の龍潭大峡谷観光エリアにある吊り橋が突然横転し、複数の観光客が宙づりになる事故が発生した。
昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス(オルカン)」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合(EU)に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。
旧正月の初日、広東省広州市の高層住宅15階の一室に、地上から打ち上げたロケット花火が飛び込み、火災になる事故が起きた。
欧州連合(EU)は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を課すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)」10日付が報じた
中国の製紙業界全体が、原材料価格の高騰、需要の低迷、紙の価格の大幅な下落などの影響を受けたため、厳しい経営難に直面している。
中国は2月10日、旧暦の元旦を迎えた。各地で爆竹や花火で祝う人が目立ったが、花火が引火するなどの事故も相次いでいる。