大紀元時報
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ファーウェイ関連報道まとめ 超監視社会・中国 中国共産党のスパイおよび浸透工作 米中貿易摩擦
北京の紫禁城(Long Drink/CC)
2018.12.26
米フーヴァー研究所の最新報告、「大紀元が真の独立した中国語メディア」(上)

アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所(Hoover Institution)は11月29日、重量級の報告書を発表し、中国共産党がアメリカの世論を全面的...

米政府は中国人の入国審査を強化しており、発給拒否が相次いでいる(China Photos/Getty Images)
2018.12.25
米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下も

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党...

アルゼンチンの巡視船が違法操業を取り締まるために巡回する (La Gaceta Marinera)
2018.12.24
「時代遅れの海賊漁業」中国漁船、中米EEZで日常的に違法操業 

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域(EEZ)で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現...

2016年11月、ナワズ・シャリフ首相(左)とシャリフ参謀長(右)はグワダル港開発と中パ経済回廊を発表した。肩書は当時(AAMIR QURESHI/AFP/Getty Images)
2018.12.22
中パ経済回廊、中国兵器の製造拠点に 中東にニーズ=NYT

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同...

報道によると、HSBC(香港上海銀行)とスタンダード・チャータード銀行は、中国ファーウェイとの新規取引は行わないという(OMAR TORRES/AFP/Getty Images)
2018.12.21
「代償は高い」2大手銀、ファーウェイとの新規取引せず=WSJ

2つの世界大手銀行は、中国ファーウェイ(華為科技)との新たな融資や金融サービスを提供するのを止めている。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人を起訴したことを発表した。写真は20日司法省で開かれた記者会見で、ローゼンスタイン司法副長官(真ん中)が発言した(NICHOLAS KAMM/AFP/Getty Images)
2018.12.21
米司法省、中国人ハッカー2人を起訴、日本など12カ国でサイバー攻撃

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属...

チェコのアンドレ・バビシュ首相は18日、内閣内で働く職員に対して、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンなどの使用を禁止した(David Becker/Getty Images)
2018.12.20
チェコ、内閣職員のファーウェイ製品使用禁止 東欧で初

チェコのアンドレ・バビシュ首相は18日、内閣内で働く職員に対して、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンなどの使用を禁止した。これに続き、チェ...

トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶 (JOHANNES  EISELE/AFP/Getty Images)
2018.12.20
米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限するなどの場合、そ...

カナダ政府は19日、中国当局が新たにカナダ人を拘束したことを明らかにした(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)
2018.12.20
続くカナダ人拘束「ショックだが役立つ警告」専門家、中国覇権主義に警戒うながす

カナダ政府は19日、中国当局が新たにカナダ人を拘束したことを明らかにした。12月1日、カナダ政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任...

中国当局に拘束されている人権弁護士、王全璋氏の妻ら4人は17日北京の公園で、当局による王弁護士の長期拘束に抗議して、髪の毛をそり落とした(FRED DUFOUR/AFP/Getty Images)
2018.12.20
弁護士の長期拘束に抗議 妻ら女性4人が丸刈りに

中国当局に拘束された王全璋弁護士の妻ら4人は17日、北京市の中央公園で当局による人王弁護士の長期拘束に抗議して、髪をそり落とした。

11月27日スペインのマドリードにあるグーグル社屋の前で、検閲システム導入の検索エンジン開発に反対する活動家たち(OSCAR DEL POZO/AFP/Getty Images)
2018.12.20
グーグル、中国当局の監視に加担する検索エンジン開発を中止=報道

伝えられるところによると、米情報技術(IT)大手グーグルは物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジン「トンボ(Dragonfly)」の開発を実質停止した...

中国の習近平国家主席(共産党総書記)は18日、改革開放40周年大会で演説を行った(Tao Zhang/Getty Images)
2018.12.19
改革開放40周年、中国人学者「改革はすでに失敗した」

中国の習近平国家主席(共産党総書記)は18日、改革開放40周年大会で演説し、改革開放政策を継続すると述べた。しかし、1時間半に及ぶ演説のなか、習主席は「改革で、変...

キルギスのウイグル族は11月29日首都ビシュケクで、中国新疆ウイグル自治区における収容問題の周知のため、記者会見を開いた(VYACHESLAV OSELEDKO/AFP/Getty Images)
2018.12.19
新疆ウイグルの収容所、ほぼゼロ賃金の強制労働 アパレルに10万人動員計画も

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの機密収容所では、100万人ものウイグル人やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐと...

2012年、第9回中国航空宇宙展示会で、中国航空工業集団の軍用ドローン・翼竜が展示された(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
2018.12.18
中国の軍用ドローン、中東で輸出増加=英シンクタンク

英国のシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が12月17日に発表した報告によると、中国の軍用ドローンが近年、中東における紛争や政治的衝突地域で使用され...

カナダ政府が1日中国通信大手ファーウェイの孟晩舟CFOを逮捕した後、元外交官を含むカナダ人2人が中国当局に拘束された。写真は元外交官のマイケル・コブリグ氏(Julie DAVID DE LOSSY/CRISIGROUP/AFP)
2018.12.18
拘束中のカナダ人所属NGO代表「中国への入国を慎重に」=英紙

カナダ政府が12月1日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を逮捕した以降、中国当局は中国国内に滞在していたカナダ人2人を...

2018年1月、米ラスベガスで開かれた技術見本市に出展した、中国IT大手ファーウェイ(MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
2018.12.18
インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ(華為科技)が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた...

ボルトン米大統領補佐官は13日米シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で、アフリカで中露の影響力拡大に対抗するトランプ政権のアフリカ新戦略を発表した(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)
2018.12.17
EV市場の覇権狙う中国 アフリカで電池原料の独占図る 米国は新戦略で対抗

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、アフリカで中国とロシアの影響力拡大に対抗するトラン...

イスラエルのハイファ港(Ariel Jerozolimski/Bloomberg via Getty Images)
2018.12.17
イスラエル、戦略港を中国に貸し出す契約見直し 米海軍の懸念受け

米国の安全保障上の懸念を受けて、イスラエル第二の規模を誇る港湾ハイファの管理運営権が中国上海の企業に渡る契約は、イスラエル政府により見直されている。

中国当局は反腐敗運動で圧勝したと宣言したが、専門家は政権の危機を反映していると分析(Getty Images)
2018.12.17
中国、反腐敗運動で圧勝宣言 「米中対立で危機的な状態の反映」との分析

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となっ...

中国の著名経済学者、茅于軾氏(89)はこのほど、米VOAに対して、共産党から脱退する意向を示した(大紀元資料室)
2018.12.15
中国著名経済学者が共産党脱退を明言「同様の知識人が多くいる」

中国の著名経済学者、茅于軾氏(89)はこのほど、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対して、「共産主義思潮はもう過ぎ去った。共産党内にとどまりたくない」と述べた。...

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会で中国当局によるスパイ行為は「最大の脅威である」と述べた(Fotolia)
2018.12.15
米当局、中国のスパイ行為は「最大の脅威」 今後対抗措置へ

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、米国内における中国スパイによる諜報活動は依然として、米経済と国家安全への「最大な脅威である」と...

臓器摘出・売買を撲滅するための法案をカナダ議会に提出したガーネット・ジーニアス下院議員は11月20日に行われた記者会見で発言した(任僑生/大紀元)
2018.12.14
「国民を犯罪に加担させない」カナダ下院、臓器狩り撲滅の法案を審議 

カナダ議会では10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的にする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の第2回審議が行われた。同法案は10...

12月11日、米議会司法委員会の公聴会で証言するグーグルCEOサンダー・ピチャイ氏(Alex Wong/Getty Images)
2018.12.13
グーグルCEO、中国向け検索エンジン 開発の可能性を排除せず

世界大手検索エンジン・グーグルの最高経営責任者(CEO)は、物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジンの開発の可能性を排除していない。個人情報が共産党に...

ロシア下院では11月上旬、中国電子決済企業のアリペイとウィーチャットペイの利用を禁止する新法案が起草された(宋碧龍/大紀元)
2018.12.13
ロシア下院で新法案を起草、電子決済アリペイなどの利用を禁止へ

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ(支付宝)やウィーチャットペイ(微信支付)などの使用を禁止するよう新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー...

米大学教授は最近、中国滞在中の体験についてSNSにつづった。参考写真(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)
2018.12.13
カネと名声、美女で誘惑 中国共産党のプロパガンダ工作 米教授が実体験明かす

米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は12月12日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要...

中国当局に拘束されている人権弁護士、王全璋氏と妻の李文足氏と息子(李文足氏のツイッターより)
2018.12.12
「王全璋弁護士を解放せよ」、世界16の弁護士団体が呼びかけ

世界人権デーである12月10日、世界16の弁護士団体が共同で中国当局に対して、拘束中の人権弁護士・王全璋氏の釈放と、王弁護士家族への抑圧を停止するよう書簡を送った...

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米政府は中国通信機器大手ファーウェイが5GとIoT技術を軍事利用すると懸念している(JOHN MACDOUGALL/AFP/Getty Images)
2018.12.12
ファーウェイ締め出し、米政府10年越しの成果 5Gの軍事利用に最も懸念=米WSJ

米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などはこのほど、次世代移動通信システム(5G)に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を...

ミシガン大学孔子学院のスクリーンショット
2018.12.12
米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定

米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国...

マレーシア共産党は独立に寄与せず武装反乱を起こしていた。写真はマレーシア独立記念日のパレード(Photo by Manan VATSYAYANA / AFP) (Photo credit should read MANAN VATSYAYANA/AFP/Getty Images)
2018.12.12
マレーシア共産党の歴史書が発売禁止処分 事実を歪曲し社会に害及ぼす恐れ

マレーシア政府は近日、マレーシア共産党の歴史書「マレーシア共産党歴史画集(一)」を発売禁止処分とした。虚偽の内容と歪曲された事実によって民衆を惑わし、社会の安寧と...

NGO国際危機グループ(ICG)によると、同組織の北東アジア担当上級顧問で元カナダ外交官のマイケル・コブリ氏が中国で拘束された。写真は2017年11月16日、北京で開かれた商業イベントに参加するコブリ氏(@MichaelKovrig)
2018.12.12
カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数

国際NGOの国際危機グループ(ICG)によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいた...

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