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中国人民銀行はこのほど、流動性を確保するために預金準備率を引き下げると発表した。専門家は資金が不動産市場に流れ、住宅価格の上昇につながると懸念する(Getty Images)
2018.04.20
中国預金準備率下げで、住宅価格上昇の懸念

中国人民銀行(中央銀行)がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1%引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済...

米政府は16日、中国通信大手の中興通訊がイランに通信設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信への製品売却を禁止する措置を実施した。(Sean Gallup/Getty Images)
2018.04.18
米、中国通信大手ZTEへの製品輸出を禁止、3カ月内倒産の推測も

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指...

スリランカ政府は負債過多により、ハンバントタ港の運営権を中国に99年契約で譲渡(LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images)
2018.04.17
一帯一路、毎年5000億米ドルの資金不足=中国政府シンクタンク

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課...

米中貿易摩擦が高まるなか、アルゼンチンがこのほど米国産大豆を大量に買い付けたと報じられている。写真は、江蘇省南通市の港で置かれている輸入大豆(AFP/Getty Images)
2018.04.17
中国「大豆カード」失敗か、アルゼンチンも大量買い付け

中国当局は4日、トランプ米政権の対中貿易制裁の報復措置として、米国産大豆などに追加関税を課すと発表した。世界最大の大豆輸入国である中国からの米国産大豆への買い付け...

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事(ISAAC LAWRENCE/AFP/Getty Images)
2018.04.13
IMF専務、中国の一帯一路「債務が多すぎ」と指摘

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と...

中国メディアはこのほど、国内上場不動産企業の債務が拡大していると報道した(China Photos/Getty Images)
2018.04.13
中国の上場不動産企業63社、17年の債務規模51兆円超

中国上場不動産企業の債務が拡大している。金融・経済情報サービス「Wind資訊」によると、10日まで公表された不動産各社の2017年決算報告をまとめたところ、上場6...

昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。(CHANDAN KHANNA/AFP/Getty Images)
2018.04.12
「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリ...

習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで市場開放を表明した。( Mark Schiefelbein-Pool/Getty Images)
2018.04.10
習近平氏、市場開放の継続を表明

中国の習近平国家主席は10日、海南省で開催された経済会議、博鰲(ボーアオ)アジア・フォーラムで講演を行い、自動車関税引き下げ、市場開放、知的財産権保護などを表明し...

中国当局の米国産大豆への追加関税措置によって、国内飼料原材料の大豆粕などの価格が上昇している。写真は、江蘇省南通市の港で置かれている輸入大豆(AFP/Getty Images)
2018.04.09
中国飼料価格8%上昇 米国産大豆追加関税を受けて

中国当局が4日、米国産大豆などに対して25%の関税率を上乗せすると発表した。この影響で、国内の大豆を原材料にする飼料価格が上昇している。

中国杭州などの都市では、新規住宅物件の購入に市民が殺到する様子が相次いでいる。(大紀元資料室)
2018.04.06
中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこの...

中国当局は4日、米国産大豆に対して25%の関税率を上乗せすると発表した。(EITAN ABRAMOVICH/AFP/Getty Images)
2018.04.05
米に「大豆」カードを切る中国 物価上昇の可能性

米政府は3日、知的財産権の侵害として、中国から輸入するハイテク製品を中心にした約1300品目に対して、25%の関税率を上乗せすると発表した。中国からの年間輸入額の...

中国メディアの財新などが発表した3月中国製造業PMIは4か月ぶりの低水準となった。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.04.03
財新中国製造業PMI、4カ月ぶり低水準

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日、3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から0.6ポイント低下の51.0で、4か月ぶりの低水準と...

中国国内インターネット上では、米中貿易摩擦に関して、中国人が米中貿易戦の最大受益者だと主張する投稿が今注目されている。(FABRICE COFFRINI/ AFP)
2018.04.02
「米中貿易戦の受益者は中国国民だ」 ネット上で話題

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと...

ブルームバーグによると中国エネルギー複合大手の華信能源はこのほど、国内外の約100の不動産物件を売却する方針を決めた。(大紀元資料室)
2018.03.30
中国華信、国内外不動産を売却へ、総規模3400億円

近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源(チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信)はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針...

民泊仲介最大手Airbnb(エアビー)は、ホスト情報を中国当局に提供する(Carl Court/Getty Images)
2018.03.29
情報検閲
民泊最大手Airbnb、中国のホスト情報を当局に提供

民泊仲介サービス世界最大手エアビーアンドビー(Airbnb、米サンフランシスコ本社)は、「中国の規制を遵守する」として、3月30日から住居提供者(ホスト)情報を中...

米ニューヨーク市中心街マンハッタンの夜景。(Stan Honda/AFP/Getty Images)
2018.03.29
しぼむ中国の対米不動産投資、前年比55%減

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模...

米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、米中両国高官は貿易戦を回避するために、水面下で交渉を開始した。(MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
2018.03.26
貿易戦回避で米中高官交渉開始=米WSJ

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が26日報道した。

トランプ米大統領は22日、対中貿易制裁として中国製品に対して最大6兆3000億円規模の追加関税賦課を決定した。国際社会では米中間貿易戦争の激化に注目が集まる。(MANDEL NGAN/AFP)
2018.03.26
米中貿易摩擦、「中国の政権崩壊につながりかねない」=台湾メディア

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル(約6兆3000億円)の追加関税賦課を決定した。国際社会で...

トランプ米大統領は22日、中国の知的財産権侵害をめぐって、中国製品に対して最大6兆3000億円規模の追加関税賦課を決定し大統領覚書に署名した(Mark Wilson/Getty Images)
2018.03.23
トランプ米大統領、対中制裁措置に署名、年間6兆円規模

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億...

ロイター通信によると、米トランプ政権は今後、中国製品100品目を対象に追加関税措置を実施する計画だ。(Raedle/Getty Images)
2018.03.16
米、最大6兆円相当の中国製品に関税措置、専門家「中国経済に大打撃」

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル(約6兆3600億円)相当する製品に関税を課することを計画している...

トランプ米大統領は12日、シンガポール半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの買収を禁止する命令を下した。(李旭生/大紀元)
2018.03.13
米大統領、クアルコム買収禁止を命令 「国家安全」の理由で

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

国際決済銀行が11日に発表した最新調査では、中国金融システム危機に関してあらためて警鐘を鳴らした。写真は中国の中央銀行である人民銀行。(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)
2018.03.13
BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」

国際決済銀行(BIS)は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

米トランプ大統領は7日、ツィッターに「中国に貿易赤字10億ドルを削減するよう求めた」と投稿した。米メディアによると、大統領は実際1000億ドル規模の対米貿易赤字削減を要求した。(WIN MCNAMEE/AFP/Getty Images)
2018.03.09
米、中国に貿易赤字11兆円削減要求 さらなる強硬措置の可能性も

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億(約1060億円)ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、...

米当局はこのほど、国家安全保障上の理由で、通信大手クアルコムに対する買収案に「まった」をかけた。(李旭生/大紀元)
2018.03.09
米当局、クアルコム買収案に「待った」 中国5G標準化主導に警戒

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はこのほど、米半導体大手クアルコム(Qualcomm)に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開し...

中国李克強首相が5日の全人代会議で、当局主導の製造業振興策「メイド・イン・チャイナ2025計画」をあらためて強調した。写真は、広東省東莞市にある携帯電話用半導体メーカーの労働者。(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)
2018.03.07
中国、「中国製造2025」を推進へ、欧米で懸念強まる

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国...

中国検索大手・百度(Baidu、バイドゥ)のオンライン文書共有「百度文庫」に、日本企業100社以上の文書が掲載されていたことがわかった(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.03.06
中国の共有サイトで日本企業186社の機密文書が漏洩か

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。

米電動自動車メーカーテスラの新型EVセダン「モデル3」(Tesla Motorsより)
2018.02.21
米テスラ 上海工場建設に進展なし、中国当局要求の合弁・技術譲渡に不満か

米電動自動車(EV)メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられ...

米証券取引委員会(SEC)は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所(CHX)の買収案を却下した。(Scott Olson/Getty Images)
2018.02.19
米証券当局、中国投資会社のシカゴ証取買収を承認せず

米証券取引委員会(SEC)は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所(CHX)の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

大連万達集団などの中国企業は13日と14日、相次いで海外資産の売却を発表した。写真は、大連万達集団傘下ショッピングモールの万達広場。(AFP/Getty Images)
2018.02.16
中国万達・安邦など、サッカークラブ株や高級ホテル続々と売却

過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収(M&A)を進み、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々...

中国配車アプリ大手の滴滴出行はこのほど、ソフトバンクと合弁会社を設立し日本市場参入の計画を発表した。写真は2016年5月13日、中国のタクシー運転手が広西省桂林市の街で運行中に滴滴出行のGPS機能を使っている場面。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.02.14
中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行(Didi Chunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を...

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