国際

米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。

共産党の中国とは異なり、台湾や香港には、中華の伝統が今も色濃く残されている。旧正月が近づくにつれて、お祝いムードが高まっている。

ロシアのプーチン大統領は９日公表されたインタビューで、遺伝学や人工知能（ＡＩ）の発展のリスクに言及した。

テスラが1月に韓国で販売したEVはわずか1台だった。安全性への懸念、価格、不十分な充電インフラ、そして消費者の「中国製」に対する悪い印象が原因だとされる。

中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。

台湾駐米代表（大使に相当）の兪大らい氏は７日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。

ルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）はインドとの貿易協定交渉で、同国の市場アクセス改善に向け１５年間で最大１０００億ドルを投資する意向を示した。ブルームバーグ・ニュースが７日に伝えた。

米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。

国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。

半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。

インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。

日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。

フィリピン情報通信省当局者は2月5日、中国からのハッカーが1月にフィリピン大統領や政府機関のウェブサイトや電子メールシステムへの侵入を試みたが、失敗に終わったと発表した。

情報公開法を通じて入手したカナダ安全保障情報局の報告書は、外国からの介入がカナダの民主主義を「徐々に」弱体化させていると警告している。

2024年1月中旬、台湾総統選挙の投票用紙が集計されていた頃、不正投票に関する噂が飛び交い始めた。人々が投票を捏造したり、当局が数え間違えて結果を歪めたりしたという根拠のない主張があった。

中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。

香港民主化デモのテーマソング「香港に栄光あれ」の名を冠したコーヒーショップが、2月29日を最後に閉店することを公表した。

わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ（聖地）とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。

マレーシア人歌手、Namewee（黄明志）氏による、中国共産党体制を揶揄する新年の歌「龍の継承者（龍的傳人）」が大ヒットしている。

1月27日、米ロサンゼルスの中国領事館前で、数十人の華人が「鉄の鎖の女性を忘れない」をテーマとした抗議集会を行った。

南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。

中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。

インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。

在韓米軍のＦ１６戦闘機が３１日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。