内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。
参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議入った。この制度では、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格な者のみが許可される。
栃木県那須町で16日朝に2人の焼損遺体が見つかった事件で、栃木県警は捜査本部を立ち上げ、捜査員を80人投入している。うち一人は本籍が東京都台東区で住居と職業が不詳の宝島龍太郎さん（55）と確認された。
13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。
今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。
京都市が実施した「京都観光に関する市民意識調査」で、オーバーツーリズムによって生じる混雑などで「迷惑した」と回答した市民が8割に上った。コロナ禍以前にも増して、観光需要の回復が一層進むと見込まれる中、新たな対策が求められる。
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
北海道根室市の太陽光発電施設で13日午前10時頃、火災が発生し、パネルの下の草地が焼けた。消防はエポックタイムズの取材に対し、火はおよそ1時間後に消し止められた。けが人はいなかったと語った。
13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。
世界保健機関（WHO）がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。製薬会社がWHOに働きかけ、世界各国の国民にワクチンの接種を義務化できるよう促した可能性は否定できない。
日本で国民の多くが3回目以降のコロナワクチンを接種した時期に、特定のがん種による死亡が超過した。国内の研究者らは査読済み論文で、その要因として考えられる「複数の問題の同時発生」について指摘している。
近年の日本国内におけるがんの増加傾向に関して詳細に調査した研究が8日、国内の研究者らによる査読済み論文で示された。研究は、新型コロナワクチンがリスク増加に寄与した可能性に懸念を示した。
２０２３年１０月１２日、文部科学省森山大臣は、旧統一協会の解散命令請求を決定したが、いずれも地方裁判所が解散命令を出したあとに、教団側が不服を申し立てた。
最高裁判所まで争われた結果、最終的に解散命令が出された。解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されないが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
『ブルース・リー』の伝記映画は、世界的に著名な台湾の映画監督であるアン・リー（李安）氏の手によって近く撮影が開始される。息子のメイソン・リー氏が主役を務めるこの作品は、武術とアクション映画の革新者であるブルース・リーの生涯を描き出す。
米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。
林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
気象庁によると、３日午前８時５８分ごろ、台湾付近で地震があった。マグニチュードは７．５と推定されている。地震の発生を受けて、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出ている。
中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
LINEの利用者情報が漏えいした問題について、運営会社のLINEヤフーは29日、エポックタイムズの取材に対し、「総務省からの行政指導を受けて、（韓国企業NAVER社との）資本提携の見直しを含め、社内で議論している」と回答した。
中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。
鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。
