社会

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、認定された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えていると指摘し、今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は「過去最大のワクチンの被害」ではないですかと質問をした

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は4日、X（旧Twitter）における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。

29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。

政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。

厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。

「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。

ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。

厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。

「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。

高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。

欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。

20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術イノベーション（STI）の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。

中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。

風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。安氏は昨年末、風力発電事業者の業界団体の代表理事に就任したばかり。

新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。

米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。

火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。

法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。

2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。

農林水産省はアフリカ豚熱（ASF）の国内への侵入に警戒を強めている。9日、同省のウェブサイトで細心の注意喚起ポスターの情報を更新した。

中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。

半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。

米疾病対策センターが東京にCDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスを開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。

＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

3日は、豆まきをして無病息災を願う日本の伝統行事「節分の日」。いっぽうで、硬い豆を喉に詰まらせ子供が窒息する事故も相次いでいる。消費者庁は「5歳以下の子供には食べさせないで」と注意を呼びかけた。