中国

「資本家を打倒する」と掲げる共産主義の中国では、企業家は多大な苦難を受けている。このほど、企業家の家族は、地方政府からの嫌がらせに耐えられなくなったとして、父親が経営する会社を地方政府に無償で差し出すと申し出たことが波紋を呼んだ。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

中国の著名な元弁護士である唐吉田さんは2日、留学先の日本で結核を患い意識不明の重体になっている娘に会うため出国を試みたが、中国当局によって阻まれた。中国の人権問題を取り扱う「維権網」が同日報じた。

6月1日、菅義偉首相は、総理大臣官邸で訪日中のジョン・アクイリノ（John C. Aquilino）米インド太平洋軍司令官と会談した。同氏が4月30日、ハワイ拠点の米インド太平洋軍司令官に就任して以後、日本が初の外遊先だ。

マレーシアが2019年に初めて発表した国防白書には、人員の改善から軍隊の近代化に至るまでの防衛改革が盛り込まれていた。2021年の国防予算は、こうした目標の達成を見込んで組まれている。 マレーシアの防衛専門家であるアフマド・エル=ムハンマディ（Ahmad El-Muhammady）博士は、同国防白書には「地域的および世界的に浮上している新たな安保課題に対処できるように、マレーシア防衛能力の改革の基盤構築と向上に関する内容が説明されている」と述べている。

中国当局が軍事的な挑発を続けているなか、米国と台湾は軍事協力を強めている。台湾紙・聯合報5月31日付によると、台湾の特殊作戦部隊の戦闘力増強のため、米軍は特殊作戦部隊を派遣し、台湾国軍との訓練を行う予定だ。また、米国の上院議員は、台湾が敵軍に占領された場合を想定し、米軍が台湾に「レジスタンス・ネットワーク（RESISTANCE NETWORK）」の構築方法を伝授することを提案した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在、半導体の国産化を急いでいる。しかし、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。中国半導体国産化の最大課題である技術と設備は、外国企業に強く頼っていることが改めて浮き彫りになった。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

最近、中国当局からのバッシングを受けている米電気自動車大手のテスラは25日、中国国内でデータセンターを設置したと発表した。同センターでは、中国で販売された車両の車載カメラやセンサーなどから収集したデータの保存や管理を行う。

中国では最近、若者の間で「躺平（横たわること、または仰向けに寝そべること）主義」が流行になった。専門家は、社会的・経済的な圧力に対する若者の絶望的な感情を浮き彫りにしたと指摘した。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

米映画・エンターテインメント情報誌「ハリウッド・リポーター（The Hollywood Reporter）」電子版は21日、米映画界が中国市場に進出するために、中国当局の顔色を伺ってきたことについて反省する記事を掲載した。関係者は、記事は米ハリウッド映画業界にある中国当局を批判してはいけないとのタブーを打破したと認識を示した。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相はこのほど、同国がすでに中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から脱退したことを明らかにした。外相は、欧州連合（EU）の真の結束のために、他の国も「17+1」から離脱する必要があるとの認識を示した。

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

米地質調査所（USGS）によると、中国南西部・雲南（Yunnan）省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海（Qinghai）省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

5月7日、中国国家主席習近平氏とシエラレオネ大統領と電話会談を行った。習近平氏は中共ウィルスパンデミックにおいて、西アフリカの国と協力すると約束し、両国は「互恵的な協力関係を拡大すべき」と強調した。いっぽう、中国政府とシエラレオネ政府は5500万ドル（約59.9億円）で、シエラレオネの100ヘクタールの浜辺と保護された熱帯雨林を買収すると契約した。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

スコット・モリソン豪首相は同国国防相に支持を表明し、中国との潜在的な軍事衝突への備えを呼びかけた。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部（省）などの高官の子弟の査証（ビザ）申請を却下したことを明らかにした。

米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

中国四川省の男子高校生が9日、校舎内で転落し死亡した。学校は遺族に、死亡当時の校内の監視カメラ映像の提供を拒み、市当局も2日内で調査を終了した。「生徒が個人的な理由で自殺を図った」と結論づけた。遺族や市民は、学校や当局の対応に強く不満を示し、真相究明を求めている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。