日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1%から0~0.1%に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
林芳正官房長官は14日午前の会見で、バイデン米大統領が日本製鉄のUSスチール買収に懸念を表明すると伝えられたことに関して「個別企業の経営に関する事案についてコメントは控える」とした上で、一般論として「米政府とは平素より様々な形で意思疎通を行っている」と語った
3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
関西電力は7日、高浜原発4号機について4月26日から送電開始すると発表した。同4号機は23年12月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、1月には定期検査の終了時期を未定としていた。
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
世界の半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)子会社のJASM熊本工場が24日に開幕式を迎えた。創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席し、「日本半導体のルネサンスの始まり」だと強調した。講演ではソニー創業者の盛田昭夫氏との半世紀前の面会を振り返り、日本工場の設立に「興奮を覚える」と感慨を口にした。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明
日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」と発言した。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
少子化による若手ドライバーの減少や、高齢化によってトラックドライバーが不足する一方で、最近、アマゾンや楽天市場などのEC市場の急成長で、宅配便の取り扱う荷物は増加している。
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス(オルカン)」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
日産自動車は2月8日に、昨年第3四半期の純利益が前年同期の約半分に減少したと発表した。
2月7日午後9時45分(日本時間)、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」がを主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。
2024/02/08
トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル(約1937億円)を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。
半導体世界最大手の台湾積体電路(TSMC)は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル(約7800億円)増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ(HRW)が1日発表の報告書で指摘した。
日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村、東海第二)の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。
熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造(TSMC)は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
約200名日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま東京に戻る予定だ。
トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車(BEV)が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。
世界のEVの半分以上を生産している中国。多くのEV企業が中国製EVとの生き残りをかけた値下げを余儀なくされ、赤字に直面している。
厚生労働省によると、一般労働者(フルタイムの労働者)の賃金は、前年と比べて 2.1%増の平均31万8300円(月給)で過去最高となった。
河野デジタル大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行った。