3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
米国のブリンケン国務長官がソウルを訪れ、第3回民主主義サミットに参加している最中、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを東部海域に向けて発射し、挑発を行った。
3月18日、韓国の合同参謀本部は、北朝鮮の首都である平壌南部から発射された複数の短距離ミサイルが、朝鮮半島の東部に落下したと発表した。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
韓国政府は研修医によるストライキの影響を受けている病院に11日から軍と公衆衛生センターから医師の派遣を開始する。
韓国政府は8日、若手医師の給与と労働条件を改善するための迅速な措置を計画していると発表した。政府による医学部増員方針に反発し職場から離脱している研修医の要求に対処する。
韓国警察はこのほど、中国共産党(中共)の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
韓両軍は4日、春の定例軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾」を開始した。両軍から昨年の2倍の兵士が参加し、北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を強化する。
岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。
「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。
韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。
韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会(ISC)」が先日発足した。
韓国保健省は22日、政府による医学部増員計画に抗議して8000人以上の研修医が職場を離脱したと明らかにした。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が15日に報じた
2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。
2024/02/13
テスラが1月に韓国で販売したEVはわずか1台だった。安全性への懸念、価格、不十分な充電インフラ、そして消費者の「中国製」に対する悪い印象が原因だとされる。
在韓米軍のF16戦闘機が31日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。
韓国の尹錫悦大統領は31日、4月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン(無人機)による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が19日伝えた。
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
韓国のサムスン電子は1月17日、通話の内容を複数の言語に同時通訳する機能を搭載した新型のスマートフォンを発表した。2023年のスマートフォン世界出荷台数でアップル社が13年ぶりに首位の座を奪還しており、サムスンは新機種で対抗する姿勢だ。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。3国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。