中国

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

2月10日、2022年北京冬季オリンピックのホッケー大会開幕戦で、アメリカは開催国の中国を8-0で破った。試合が注目されたのは、プレーのレベルや盛り上がり具合ではなく、アメリカ人とアメリカ・カナダ人の試合であったからだ。

米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。

中国国内では、江蘇省の女性が首を鎖でつながれ監禁されていた問題をめぐって、波紋が続いている。地元当局は世論の圧力を受けて10日、4回目の声明を発表し、ようやく人身売買があったとして女性の夫らを拘束した。

中国官製メディア「環球時報」の前編集長、胡錫進氏はSNS微博（ウェイボー）上で、米国に亡命した人権活動家、陳光誠氏を中傷し、批判が殺到した。

最近、「習近平を客観的に評価する」と題する4万字の長文が中国国内外のウェブサイトで転載され、関心を呼んでいる。

台湾メディア「鏡週刊」は9日、台湾が開発した地対空弾道弾迎撃ミサイル、天弓に中国製の不良部品が見つかったと報道した。

4日に開幕した北京冬季五輪では、開催国・中国を巡って物議が絶えない。中国代表選手の中に、海外で生まれ、中国籍に帰化した選手が多くいることが注目されている。

北京冬季五輪では、開催国・中国が獲得した金メダル2つについて物議を醸している。スピードスケート・ショートトラックの5日の2000メートル混合リレーと7日の男子1000メートル決勝では、中国選手に有利な判定が行われた。

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。

米NBCのゴールデンタイムのオリンピック報道を担当する同局スポーツキャスターのマイク・ティリコ氏は予定より3日早く北京から切り上げた。

中国の砂上ポンプ船が近年、境界線を越え台湾海域で頻繁に海砂を窃取している。台湾海巡署（海上保安庁に相当）は過去5年間、4340隻以上の中国採取船や運送船を駆逐した。

中国女子テニスの彭帥選手は7日、昨年中国の張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告白した後、初めて海外メディアのインタビューに応じた。インタビューは、中国オリンピック委員会の幹部らの監視の下で行われたことがわかった。

北京冬季オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナーに選ばれた新疆ウイグル自治区出身のディニグール・イラムジャン選手は一躍世界の注目の的になったが、大会2日目、突然メディアを避けるようになって姿を消した。

国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

中国・広西チワン族自治区百色市は7日から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者の急増を受け、全市民400万人に対して自宅での隔離を求めた。事実上の都市封鎖措置である。

トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。

オランダテレビ局のレポーターが、中国の警備関係者から妨害されたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の報道官は5日、「熱心な警備員によるものだ」と偶発的な出来事との認識を示した。

中印国境地帯の軍事衝突で負傷した中国軍の司令官が聖火ランナーに選ばれたことが明らかになり、国際社会から非難の声が噴出した。

ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。

中国で活動する各国の記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に発表した年次報告書で、中国当局が外国人記者に対して、脅迫、ネット上の嫌がらせなどを行っていることによって、外国人特派員の人数は大幅に減少した。

中国国内の世論はこのほど、子ども8人を持つ女性が鎖でつながれて監禁されている事件に強い関心を寄せている。