アメリカ

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局（FBI）が「テロ対策」を用いて批判的人種理論（CRT）などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

反差別運動ブラック・ライブス・マター（BLM）のニューヨーク支部のリーダーたちは10日、エリック・アダムス次期市長が私服警官の防犯部隊を復活すれば、市内で暴力的な抗議活動を行うと警告した。

米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。

バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。

米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。

超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。

米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの研究開発に不正行為があった。元従業員による告発を受け、ワクチンの臨床試験（治験）に関わった米企業は調査に乗り出した。

米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。

米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。

米国防総省でソフトウェア最高責任者を務めていたニコラス・シャラン氏（37）は28日、「新唐人テレビ」の特集番組「カピトル・レポート」の独占インタビューに応じた。

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。