［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１９日、中国製マットレスが米国内で不当に安い価格で売られており、米産業が阻害されていると認定した。これを受け、商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課す可能性がある。

ＩＴＣは完全な報告書を１２月３０日までに公表する。

商務省は５月、中国製マットレスが米国内で不当廉売されているとの判断を下し、暫定的に税率５７─１７３１％の反ダンピング関税を発動させる意向を示していた。

この問題を巡っては米マットレスメーカーのサータ・シモンズ・ベディング、レゲット・アンド・プラット<LEG.N>、テンピュール・シーリー・インターナショナル<TPX.N>などが調査を要請していた。

商務省によると、２０１７年の中国製マットレス輸入は４億３６５０万ドルだった。