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6月19日、小泉首相、北朝鮮がもし長距離弾道ミサイルを発射すれば、米国と連携して厳しい対応をとると言明(2006年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

北朝鮮がミサイル発射すれば、米と連携し厳しく対応=首相

 小泉首相は、記者会見で、北朝鮮がもし長距離弾道ミサイルを発射した場合、米国と連携して厳しい対応をとると述べた。

 小泉首相は「北朝鮮が核開発や核保有をすることによって得られる利益はなく、核開発計画を放棄し、国際社会に信頼ある一員として復帰することが北朝鮮にとって安全確保の道で、それが最善の方法だとの考えに変わりはない」と指摘した。

 また、米国や韓国との連携によってミサイルを発射しないよう働きかけることで、自制するよう期待感を示しながらも、仮に発射した場合には「米国などとよく協議し、厳しい対応をとらなければならない」と強調した。ただ具体的な対応の手段については「言わない方がいい」とした。

 一方、ポスト小泉の課題については、経済が停滞し、デフレスパイラルになるという不安感のある状況から脱し、ようやく新規国債発行を抑制し、一般歳出も前年度を下回るようなり、なおかつ景気が回復軌道に乗ってきた、と強調。そのうえで、自民党の新総裁(新首相)は経済の活性化と同時に財政再建を進めなければならならず、将来の国民負担を軽減するために国債発行を抑制し、増税の幅も少なくしなければならないと指摘した。また、仮に見積もった税収に比べて自然増収が出てきたとしても、歳出を切り詰める方向性は変わらない、と主張した。予算措置として「一律に削減することはできないので、メリハリをつけることが重要だ」と語った。

 さらに「重要な部分の予算を増やすならば、削減すべきところはかなり多くある。その点をどのような手法で、与党の理解と協力を得ながら進めていくかが、極めて重要な問題だ」と述べた。また、何が重要かを決める感覚は人によって異なるとし、「自身が重点的に掲げた課題を粘り強く実現していく情熱が大事だ」と語った。

 自民党総裁選については、「権力闘争の面でそれぞれ苦しい場面もあるし、人間的関係を損なうことがあるかもしれない」としながらも「大局的見地に立って、日本経済をいかに活性化させ、国民生活を安定させ、さらには日本の安全を確保していくか、見えない課題に強くたくましく立ち向かってほしい」との期待をにじませた。また、候補者が出そろった時点で「誰に投票するか明らかにしなければならない」とし、それまでは明言しない考えを強調した。

 イラクの自衛隊派遣に関しては「イラク国民の、イラク国民による政府をつくるという励みになるような支援をこれまでしてきた」とし、今後自衛隊が(イラクから)撤収した後も、そうした支援を続けたいとした。撤収に関しては、これまで自衛隊の活動に協力してきた英国軍などと緊密な連携の重要性を強調し「撤収する場合は、円滑に撤収しなければならない」と述べ、具体的な撤収時期については明らかにしなかった。

 [ロイター6月19日=東京]

 (06/06/19 17:59)  





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