印刷版   

6月24日、谷垣財務相は社会保障の安定財源として消費税増税の必要性を指摘した。3月撮影(2006年 ロイター/Issei Kato)

将来消費税の増税を提案せざるをえない時が来る=谷垣財務相

 谷垣財務相は24日、山本保・参院議員(公明)主宰のフォーラムで「将来、消費税をお願いしなければならない時が来る」と述べ、改めて社会保障の安定財源として消費税増税の必要性を指摘した。

 谷垣財務相は歳出・歳入一体改革に関連し「無駄は省くが、どうしても足りないところは税でお願いしなければならない時がくる」と述べ、増大する社会保障の安定財源として「消費税が一番向いている」と語った。

 さらに「最近、最高税率を引き上げて、お金持ちや企業から税を負担してもらったほうが良いとの声が、昔より強くなっているような気がする。国民一般の所得税を上げるよりも、そういうところから税金を取るべきではないかとの考え方が増えてきた」とし、「将来、消費税をお願いしなければならない時がくる。その時は(税の)再配分機能をどうしたらよいか議論せざるを得ない」とも述べ、消費税引き上げの際は所得課税の最高税率引き上げなども課題になるとの見方を示唆した。 

 また、「地方も税の独自性を出してもらう必要がある」と述べ、税制面からも地方分権を推進する必要性を指摘した。欧州では地域によって税率が異なるとし、日本でも地域ごとに政策の独自性を出す一方で高い税を求めるなどの独自性があってもよいのではないかと語った。 

 一方、次期自民党総裁候補に名前が挙がる谷垣財務相は公明党との連立関係について「安定した政治を作っていくうえで欠くことのできないパートナーとしてやってきた歴史は無視できない」と語った。



[ロイター24日名古屋]

 (06/06/24 21:32)  





■関連文章
  • 消費税上げの具体化、08年度改正以降になる見通し(06/06/17)
  • 社会保障の安定財源確保、消費税の目的税化を示唆=財政審の論点整理(06/06/15)
  • インタビュー:消費税上げざるを得ず=自民参院幹事長(06/06/12)
  • 将来の増税幅縮小に向け歳出削減や改革続行=衆院で首相(06/06/12)
  • 中共政権、4月から新消費税を始動(06/03/25)