［東京　２７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、１時間１５分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。

会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、「自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上で「背景には農産品については国内での懸念が強いと理解している」と説明。米国には、過去の経済連携での合意内容が最大限であるという日本側の立場を理解してもらえたとの考えを示した。

自動車関税に関連して「交渉中は（米国側が）制裁関税を課するものではないと首脳・閣僚間で確認した」と述べた。ただ「今後予定される交渉は、決して簡単なものでないが、国益にかなう形で進めていく」と述べた。

(中川泉)