［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉首相は１２日の政府与党連絡会議で、大阪や京都、兵庫の３府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と言及した。近く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだ。

首相は連絡会議で「感染対策に全力を挙げつつ、次世代の成長の原動力としてデジタル、グリーンを推進する。感染拡大を何としても乗り越え、国民の安心と希望を実現していきたい」と述べた。

公明党の山口那津男代表は１都３県以外の感染拡大地域にも「的確な対応をお願いしたい」と要請。対象区域追加に伴う経済への影響に配慮するため、雇用調整助成金の延長や生活困窮者への追加支援が必要とし、「予備費の活用も含め、迅速な執行と周知をお願いしたい」と述べた。

自民党の二階俊博幹事長も「経済的に影響を受けている方々にスピード感をもって対応していく必要がある」と強調した。

(山口貴也　編集：内田慎一)