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9月5日、英FT紙はインテルが5日中に人員削減を発表すると報道。写真は1月、ラスベガスの家電ショーでプレゼンを行うオテリーニCEO(2006年 ロイター/Rick Wilking)

米インテル、5日に人員削減発表へ=FT

 5日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、米半導体大手インテルが5日中に人員削減を発表する、と伝えた。インテルをめぐっては、総従業員数10万人のうち、最大10%の人員削減が実施される、との憶測が飛び交っている。

 インテルは、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)との競争でメモリー価格を引き下げた影響で、第2・四半期の純利益が56%減少した。これを受けて、インテルが人員削減に踏み切るとの観測が出ている。

 FTによると「ある関係筋は、レーバーデー明けのきょう、従業員が状況説明を受けることになっている、と述べた」という。

 FTは、インテルの新たな世界規模のレイオフ(一時解雇)のもとで、約1万人が失職する可能性との市場の想定も紹介している。別の報道では、マレーシアだけでも、最大2000人が自主退職の対象になる、と伝えられた。

 4日付のマレーシア紙スターによると、マレーシアの一部社員はすでに、自主退職提案を受けており、週内に社内発表される見込み。 

 インテル本社の広報担当者は「一切確認しない。発表するときは、プレス・リリースを出す」と述べた。

 スター紙は、インテルが全世界で1万─2万人の削減を実施する可能性がある、としている。

 削減規模に関する米アナリストらのこれまでの予想は、2─3000人から1万6000人というのもあった。

 インテル本社の広報担当者は「いまは、組織の構造・効率性調査を実施している段階」としたうえで、第3・四半期中にその結果を発表する方針で、それに向けて順調に作業が進んでいる、と述べた。

[ロイター5日=クアラルンプール]

 (06/09/05 15:45)