［東京　24日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、同日の東京都の新型コロナウイルス感染確認が55人となったことに関連し、感染防止拡大と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりはないとの見解を示した。

菅官房長官は、感染の拡大が一部の場所にとどまっていることなどを指摘しつつ「東京都を含めた自治体と引き続き連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりない」と語った。

東京都の小池百合子知事は同日、記者団に対して、職場内での感染も増加しているとの見解を示していた。

一方、菅官房長官は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、米国に対して直ちに違約金支払いが発生するものではないとの見解を述べた。