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1月24日、トヨタ自動車は、07年のハイブリッド車世界販売について、前年比約4割増の43万台を計画していることを明らかにした。昨年12月撮影(2007年 ロイター/Phil McCarten)

トヨタ、07年ハイブリッド車世界販売は4割増で計画

 トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)は24日、2007年のハイブリッド車世界販売について、前年比約4割増の43万台を計画していることを明らかにした。ハイブリッド車「プリウス」の2007年国内生産についても、2006年の約20万台から28万台に拡大する。広報担当者がロイターに語った。

 ガソリン高などの影響で燃費に優れるハイブリッド車の人気が高まっており、06年は前年比約33%増の31万2500台を販売した。この結果、累計販売台数は約87万台になった。07年計画が実現すれば、累計で130万台に達することになる。

 同社は「プリウス」など既存車種の人気が継続するほか、高級車「レクサスLS」にもハイブリッド車を投入するなどラインアップを拡充するため、主力の北米で堅調な伸びが期待できるとみている。トヨタは、2010年代の早い時期にハイブリッド車を世界で年100万台販売する計画。

 06年は、海外での販売が前年比36%増の24万0100台、国内販売が同24%増の7万2400台だった。プリウスの生産は、現在、国内では同社の堤工場(愛知県豊田市)とグループ企業のトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース , レポート)で行っている。販売の増加に合わせて、生産体制も増強する。海外では中国でも06年に2000台以上を生産したが、07年の生産計画については明らかにしていない。

<好調ハイブリッドにも懸念材料>

 ただ、懸念材料もある。昨秋、主力の米国で同社のハイブリッド車購入に税額の全額控除が適用されなくなったことで、一時、前年同月比で成長が鈍化した経緯があるためだ。

 05年に成立した包括エネルギー法案では、ハイブリッド車購入に際して最大3600ドルの税額控除を受けることができた。しかし全額控除の適用は自動車メーカー1社当たりハイブリッド車6万台までに制限されており、トヨタは昨夏にその上限に達した。このため、10月以降は控除額が半減された。半年ごとに控除額が減額され、07年10月には完全に撤廃される見通し。

 米国でのハイブリッド車販売は、06年1―9月はほとんどの月で前年同月比3割以上増で推移した。とりわけ駆け込み需要があった9月は、同4割増と高い水準になった。この反動もあって、10月には同3%増にまで、一時、伸び率が鈍化した。

 11月は同2割増、12月は同3割増と再び持ち直しているが、同社関係者は「しばらく市場の様子を見る必要がある」と、慎重な見方を崩さない。トヨタは米国で06年に約19万台のハイブリッド車を販売した。07年には、25―30万台を販売する計画。

[東京 24日 ロイター]

 (07/01/25 09:00)  





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