［パリ　３日　ロイター］ – ３日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の４分の３がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。

２０１７年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は２５％にとどまった。不満を表明したのは７５％で、２０１８年４月時点では５９％だった。

調査はフランス・アンフォとフィガロ紙がオドクサと電通コンサルティングに委託して２─３日に１００４人を対象に行われた。

最も優先度の高い政治課題として５４％が購買力を高めるための対策を挙げた。長らく最大の懸念だった失業の減少は４位に後退した。

政府の政策に抗議する「黄色いベスト」運動について、継続すべきとの答は５５％と発生直後の１１月２２日時点の６６％から減少した。燃料税引き上げの凍結などの譲歩が奏功した可能性がある。