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2月18日、米上院がイラク増派反対決議の採決動議を17日に否決したことが明らかに。写真はバグダッドに駐留する米兵(左)(2007年 ロイター/Ali Jasim)

米上院、イラク増派反対決議の採決動議を否決

 米民主党の指導部は18日、ブッシュ政権にイラク政策修正圧力をかける目的で2002年に議会がブッシュ大統領に与えた対イラク武力行使に関する権限の修正を推し進める方針を示した。

 米議会は2002年10月、ブッシュ政権が主張した大量破壊兵器の脅威を理由に、大統領にイラクに武力行使する決定権限を与えた。

 米上院議会は17日、イラクへの米軍増派に反対する決議を採択するための動議を否決したが、民主党は、イラク駐留米軍の任務が内戦の仲裁を含まないとの動議の提出を目指すと約束した。

 「フォックス・ニュース・サンデー」に出演した上院軍事委員会のレビン委員長は「米軍の任務を軍事作戦でなく支援に限定するため、(武力行使に関する)権限の修正を検討することになる」と述べた。

 レビン委員長は、イラク駐留米軍の安全がすでに問題になっている状況にあり、議会でイラク関連予算を削減しようとする機運はほとんどない、としている。

 イラク政策は、すでに2008年の米大統領選挙の争点の一つとなっている。

 大統領選出馬を表明した上院外交委員会のバイデン委員長は、CBSの「フェース・ザ・ネーション」で「大統領権限の撤廃・修正」して駐留米軍の任務を明確にすることは、「アルカイダの拡大防止やイラク軍の訓練」を意味する、と説明した。

 民主党の上院院内総務のリード氏は、CNNのインタビューで、イラク戦争を「米国史上、最悪の外交政策の過ち」と呼び「気が付いたら、われわれは自分たちが非常に深い穴にはまり込んでいた。そこから抜け出す方法を見出す必要がある」と主張した。

 一方、スノー米大統領報道官は、NBCの番組で、ブッシュ大統領が新イラク政策発表時に議会に懇願した「成功のチャンス」を求める姿勢をあらためて示し「軍を支援するならば必要な事は、すでに現地にいる人々が任務を遂行できるような措置を講じることだ」と述べた。

[ワシントン 18日 ロイター]

 (07/02/19 11:46)  





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