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中国、株式譲渡益に対する課税は計画せず=国家税務総局

 中国国家税務総局の当局者は、2日遅くに同局のウェブサイトに掲載されたコメントの中で、同局が国内市場での株式譲渡益(キャピタルゲイン)に対する課税を計画しているとの観測を否定した。

 同当局者は「最近、政府が株式取引で得た利益に対する非課税政策の調整を検討しているとの憶測が社会に流布している。これは全く事実無根だ」と述べた。

 中国政府は1994年に国内株式市場の育成に向けてキャピタルゲインに対する課税を停止した。中国のメディアもこうした課税計画を否定する報道を行っている。

 同当局者はまた、収入が年12万元(1万5500ドル)以上の納税者は株式取引での収入を報告する義務があるが、そうした利益は非課税だと指摘。「これらは2つの別個の事柄で、混同すべきでない」と述べた。

 2月27日の中国株式市場では外貨建てB株と人民元建てA株の両方をカバーする上海総合株価指数<.SSEC>が8.8%安の2771.791と、ここ10年で最大の下げを記録、それが連鎖的に世界的な株安を招いていた。

 ただ、その後は中国の株価も戻り歩調となり、上海総合株価指数2日の取引を2831.526で終えている。

[北京 3日 ロイター]

 (07/03/05 10:01)  





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