［東京　１日　ロイター］ – 自民党の下村博文政調会長は３１日のＮＨＫ日曜討論で、２月７日を期限として１１都府県に発令している緊急事態宣言を延長することがあれば、飲食店などへの協力金など支援策のさらなる追加が必要と述べた。規模の大きな店舗には不十分とされる協力金の拡充について、特別措置法成立後に検討したいとの考えも表明した。

下村政調会長は新型コロナウイルスの「感染終息が見えないなかで、今後もしっかりした経済対策を積極的に打っていくことが大変重要。今後、感染拡大が止まらない中で、緊急事態宣言をさらに継続するようなことがあれば、（飲食店などへの）協力金のさらなる追加などや、パートやアルバイトなど社会的に弱い立場の人への支援を早め早めに打ち出す必要がある」と指摘した。

日額最大６万円を支給している飲食店等への協力金などについて、規模の大きな店舗には不十分との指摘に対しては「これから特措法や感染症法が（国会を）通過したあと考える必要がある」と述べた。特措法は刑事罰に反対した野党案を与党が丸のみしたことで２月３日の成立が見込まれている。

下村氏はワクチン供給に関連して「政府は米モデルナ・ファイザー社と英アストラゼネカ社の３社と３億１４００万回分の契約はしているが、（これら医薬大手からの供給は）欧州など世界中で遅れている。（供給スケジュールが）ファイザー社はある程度分かるが、他の２社はいつごろ入るか分からないところもあり、それをできるだけ早くするため、新たに河野太郎担当大臣も（ワクチン担当を）拝命したのではないか」と指摘した。

(竹本能文)