［クアラルンプール　21日　ロイター］ – 米国はマレーシアのゴム手袋大手スーパーマックスに強制労働の疑いがあるとして、輸入を差し止める措置を取った。マレーシア企業からの輸入を禁止するのは、過去15カ月間で同社が4社目となる。

米税関・国境警備局（CBP）は20日、同社の製造業務で強制労働が使われている合理的な情報があるとして、輸入を差し止める命令を出したと明らかにした。

スーパーマックスはコメントの求めに応じていない。21日朝方の取引で同社の株価は9％超急落した。

同社は5月、CBPが調査を開始したとの報道を受け、外国人労働者の扱いで労働関連法を順守しており、強制労働の阻止にコミットしていると表明。

マレーシアの外国人労働者の大半はバングラデシュとネパールの出身。

CBPにスーパーマックスの調査を要請した労働者権利保護を訴える活動家アンディー・ホール氏は、同社に雇われた労働者は高額の採用手数料を課され、借金によって会社に束縛されており、窮屈な場所で生活していると指摘した。

CBPは昨年7月にスーパーマックスと競合するマレーシアのトップ・グローブに対し同様の理由で輸入を差し止める命令を出したが、問題が解決したとして先月解除した。同国のパーム油生産企業2社も強制労働の疑いを理由に輸入禁止対象に指定している。