■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2008/02/html/d19682.html



英国オリンピック委員会、中国当局非難禁止を選手に要求

 【大紀元日本2月14日】英国オリンピック委員会は北京五輪に参加する選手に対し、中国当局の人権記録を非難してはならないとの禁止令を出し、反則者は五輪参加資格を剥奪すると決めた。この決定に同国の人権活動家などから非難が集中している。

 英国紙の報道によれば、この議論をよんでいる条例は選手契約書の第四条であり、「(選手)はいかなる政治的に敏感な話題を評論してはならない」と定めている。一旦選手がこの契約書に署名すると、中国の政治や、人権状況、チベット問題にいかなる評論も発してはならない。

 北京五輪に参加する選手全員にこの32ページの契約書が届けられる予定。

 英国オリンピック委員会によると、同条例に署名拒否の選手は北京五輪の代表から外れされる。また、署名した選手がその後、中国当局を非難する言論を発した場合、大会への参加を中止し、英国に強制帰国をさせる。

 英国はいま、選手が政治的観点を発するのを禁止する数少ない国に仲間入りしている。米国、カナダ、フィンランド、豪州などの国は、自国の選手が中国に関する考えを自由に発することができる、と表明していた。

 一方、現時点までに、ニュージーランドや、ベルギーなどの国は英国同様、選手に対し、大会期間中に政治的論点の表明を禁止している。

 英国オリンピック委員会のこの決定が同国の人権活動家の非難を浴びている。上院議員のLord David Alton卿は、これは言論自由への嘲いと述べ、「選手に対し、沈黙する誓いを交わさせるのは彼らへの侮辱である。中国当局はこのやり方を暗黙の許可であると受け止めている。中国では毎年8千人が処刑される。政治と宗教の観点が圧制され、ジャーナリストが投獄され、インターネットと国外のメディア放送がフィルターにかけられて情報が選別されている。我々の選手に、いかなる評論も発さないように強制するのは、わが国の言論自由の信仰への嘲笑い」と見解を示した。

 欧州議会のスコット副議長は、英国オリンピック委員会のこのやり方が広範囲の非難を呼ぶと述べ、「外務大臣が中国を訪問する前に、彼と政府関係者は英国オリンピック委員会に対し、この条例を撤回すべき」と発言した。

 同紙は、「同委員会のこの決定は、1938年のベルリン・オリンピックを思い出させる。当時、英国外交部とサッカー協会の圧力の下、英国サッカーのナショナルチームはナチスの敬礼を強いられた。この数週間前に、ヒトラーはオーストリアを占拠したばかりで、ユダヤ人への大虐殺を計画し始めた。オリンピックはヒトラーに利用され、ナチス政権を美化する道具として使われた」と報じ、評論家は、このような場面は二度と中国で再演してはならない。今年の北京五輪は1936年後の最も政治的論争が集まる大会になる、などと指摘する。

 

 
(記者・周成英、翻訳/編集・叶子)