［北京／ワシントン　２５日　ロイター］ – ２２─２３日にワシントンで開かれた事務レベルの米中通商協議では、詳細に踏み込んだ議論が交わされたものの、具体的な進展がなかったことが、協議の内容を知る複数の関係者の話で明らかになった。米国側が、中国の通商慣行により米企業が打撃を受けている状況を説明する一方、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールにのっとっていると反論するなど、議論は平行線をたどったという。関係者は匿名を条件に述べた。

関係者らの話によると、ＷＴＯのルールを順守しているという中国の主張に対して、米政府側は「それはどうでもいい。問題は、中国が過剰生産能力を助長し、産業を破壊し、ＩＰ（知的財産）を盗んでいることだ。われわれは座視するつもりはない」などとして一蹴した。

中国の交渉団は、調理済み鶏肉などの中国製品について米市場へのアクセスに問題があることを主張し、通商協議であくまでも米国側の譲歩を求める姿勢を鮮明にしたという。関係者の１人は「中国は見返りに何かを得ることにこだわっているようだ」と語った。

また、米国は、米マイクロン・テクノロジー<MU.O>が中国で販売差し止めの仮処分を受けた問題を取り上げた。中国の裁判所は７月、台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）<2303.TW>が保有する特許を侵害したとして、マイクロンに対して中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下している。

一方、これまでの協議で議論された、中国の米国からのコモディティー輸入拡大については、今回はほとんど議論されなかったという。