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重慶のアパレル・メーカーで働く男性(Getty Images)

米国メーカー、中国のコスト上昇で撤退考慮

 【大紀元日本5月4日】このほど公表された調査結果によると、中国で経営を行う米国企業の3分の2以上が、労働力及びその他原材料コストの上昇が、中国を投資目標たらしめてきた競争力を損なっていると考えていることが分かった。

 ロイター、AFPの報道によると、上海・中国南部の米国商工会議所が合同で発表した年度白書の指摘として、中国において高騰する労働コストが、会員が今後数年間において懸念するリスク要因の第2位であり、第1位の米国国内経済の衰退に次ぐものであったという。

 米国商工会議所によると、コストの高騰により、一部の米国製造業者は、中国からの撤退を迫られている。中国は、外資の吸引力を部分的に失っており、年度白書において、調査を受けた米国商工会議所会員の3分の2以上が、中国は、コスト上昇により、世界市場における競争優位を喪失していると考えていることが分かった。

 上海米国商工会議所代表のJ.Norwell Conquillardによると、中国のコスト上昇は、一部の会員に対して負の影響をもたらしており、かつ、一部会員が他の国に流出する事態を引き起こしている。中国における労働コストの上昇のほか、原材料、販売、税負担、不動産等のコスト上昇により、特に中国を低コストの基地と見なしてきた製造業者は、状況認識において方向転換の考えを抱いているという。

 調査によると、昨年において最も財務に影響を与えた要因として、競争及び主要顧客からの圧力のほか、賃金の上昇、原材料価格の変化、税負担、不動産コストの上昇が挙げられた。

 また、米国の中国支社が今後数年間において考慮するリスクの第3位は、中国において高まる保護主義であった。

 最近の数週間、ロンドン、パリその他の都市において、中共によるオリンピック聖火リレーが抗議に遭遇した。また、中国人が一方的に考えているところの、いわゆる西方メディアによる報道の不公平から、中国において知名度の高い外資企業が、不満人士の抗議目標になりうる状況となっている。

 在中国米国商工会議所代表のJames Zimmermanによると、米国企業は、民族主義の高揚の矛先が外国人に向かうことを懸念している。Zimmermanは次のように語っている「かりに彼らが米国企業のボイコットを行うならば、それは、中国にコミットし、中国を家族と見なしている者をボイコットすることになるのです」。

 また、白書によると、米国商工会議所の会員は、中国でビジネスを行う上での5つの試練として、人的資源の制約、一致しない法解釈、不明確な法規制、透明性の欠如、官僚システムを挙げていた。

 (翻訳・飛燕)


 (08/05/04 16:45)  





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