■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2008/06/html/d96660.html



北京五輪委員会、外国人に関する入国規定を公表

 【大紀元日本6月10日】北京五輪組織委員会は6月2日、五輪期間中外国人の出入国および中国滞在期間中の「法律指南」を公表した。これは、外国人の中国での行為に関する様々の法律規定である。

 北京五輪の政府サイトで公表されている同法律指南は、8つの分類で57項目に分けられている。期間中の外国人の出入国のビザ申請、所持品、宿泊先の登録、観光の地域に関する法律規定が盛り込まれている。

 ラジオ自由アジア(RFA)は中国民間の社会問題評論家・王光澤氏の見解を以下のように引用した。「まず、オリンピック委員会には法律規定を定める権利がない。同組織は中国の司法機関ではないため」「関連の犯罪記録がなく、あるいは犯罪を犯す明確な証拠がなければ、外国人の入国にこのハードルを設けるべきできない」。

 中国当局の試算によれば、8月8日から24日の五輪期間中に、延べ50万人の外国人が中国に訪れる。

 また、RFAの報道は米インディアナ州のフランクリン大学の法学教授・凌渝郎氏の見解として、「参加選手の安全を守るのは大義名分である。もし、まったく異なる目的で外国人の行動・言論の自由を制限すれば、全世界が注目する中、反感を買うのは避けられない」と報じた。同教授も、民間機構であるオリンピック委員会が法律規定を定めることに疑問を呈している。

 北京市の某メディア関係者は、この法律規定の公表により、一定の抑制作用が奏していると指摘、「中国当局は自分たちの基準通りに沿った『安定でめでたい』北京五輪を望んでいる。トーチリレーの状況をみれば分かると思うが、必ず抗議者が現れるはず。このような状況においては、今回の法律規定には、警告する意味合いがある」と語った。

 
(翻訳・編集/叶子)